社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

同一賃金徹底へ強化期間（2023/03/27）

厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取…続きを読む

トラック運転者　残業代の明確区分性否定（2023/03/27）

トラック運転者の残業代の適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は１０００万円超の請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。通常の労働時間の賃金と残業代の明確区分性を欠くと判…続きを読む

介護との両立支援　企業向けガイド作成へ（2023/03/27）

経済産業省は来年度、企業における介護と仕事の両立支援を促すため、管理職研修の進め方などを盛り込んだ企業向けのガイドラインを作成する。両立支援への取組みが市場から評価されるようにするため、健康経営に関する認定制度の評価項目…続きを読む

建設業　完全週休２日をめざす（2023/03/27）

国土交通省・四国地方整備局（荒瀬美和局長）は、建設業における完全週休２日工事の推進のため、来年度から新たな取組みを開始する。同整備局発注の工事で、完全週休２日に取り組んだ事業者に、総合評価落札方式の加点評価を行う。工事期…続きを読む

都内の大卒求人初任給　専門・技術職は２１．７万円（2023/03/27）

東京労働局の「学卒者の初任賃金」調査によると、今春に入社する大卒の職業別求人初任給（中位数）は専門・技術職が21.7万円、事務職が21.0万円、販売職が21.5万円だった。それぞれ前年から1.4％増、0.7％増、2.4％…続きを読む

定年撤廃し６５歳超獲得も（2023/03/27）

コスメティックブランド「ＳＨＩＲＯ」を展開する㈱シロ（福永敬弘代表取締役社長）は、年齢にとらわれずに人材が活躍できる環境づくりをめざし、昨年11月に定年退職制度を撤廃した。併せて６５歳以上の人材を対象とした採用活動を開始…続きを読む

雇用関係助成金　生産性要件を廃止（2023/03/20）

厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、３月31日で廃止する（※１）。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間…続きを読む

フリーランス新法　命令違反に刑事罰（2023/03/20）

政府はフリーランス保護に向けた新法の法案を閣議決定し、今通常国会に提出した。公正取引委員会と厚生労働大臣の命令に違反した場合は行為者に加え、法人にも刑事罰を科すとしている。規制内容としては、業務委託を行う際の報酬額や業務…続きを読む

育休中の社保料免除　14日以上取得で要件統一を（2023/03/20）

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、会員社労士から働き方改革を阻害している法制度や法規制に対する意見を吸い上げ、改善点を６分野17項目に集約した政策提言を発表した。育児・介護と仕事の両立支援分野では、育児休業中の…続きを読む

派遣元・先の２社を送検（2023/03/20）

静岡・三島労働基準監督署(皆野川順夫署長)は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、労働者派遣業の㈱イカイアウトソーシング（同県沼津市）と同社三島事業所長および、同社から派遣を受けていた製造業の横浜ゴム㈱（東京…続きを読む

一貫処遇で65歳定年制へ（2023/03/20）

住友化学㈱（東京都中央区、岩田圭一代表取締役社長　社長執行役員）は、来年４月から段階的に65歳定年制へ移行するため、労使で最終的な協議中であることを明らかにした。処遇面については、60歳到達後も既存の職務・役割に基づく人…続きを読む

小規模・男性でピーク６０９万円（2023/03/20）

国税庁の民間給与実態（令和３年分）によると、従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の年間平均給与のピークは55～59歳608.5万円だった。小規模と比べて、中堅規模の500～999人は1.22倍の740.3万円、…続きを読む

学生バイト　ポスター駆使し転倒注意（2023/03/20）

日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱（判治孝之代表取締役社長）では、店舗における転倒をはじめとした労働災害の撲滅に向けて、啓発ポスターの制作頻度を２カ月ごとに短縮するなどして、３年間で２割の労災削減に成功した。店舗スタッ…続きを読む

障害者雇用調整金　対象者年１２０人超なら減額に（2023/03/13）

厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人（年換算で１２０人）を超える…続きを読む

給料ファクタリング　貸金業・出資法上の貸付けに（2023/03/13）

最高裁は２月20日、「給料ファクタリング」と称する取引きについて、貸金業法と出資法が定める貸付けに当たるとする決定を初めて下した。給料ファクタリングは労働者の賃金債権の一部または全部を、事業者が割り引いた額で買い取り、賃…続きを読む

自転車通勤　体験型教育アプリを制作（2023/03/13）

東京都は、通勤時などの自転車による事故が増加していることから、走行時のルールをスマートフォンで学習できる無料アプリを開発した。CGで事故を再現し、死角から車が飛び出してきた際の視界を体験できるようにしている。VR上で街中…続きを読む

外国人技能実習生　月１０９時間残業させ送検（2023/03/13）

京都下労働基準監督署(田中淳史署長)は、ベトナム人技能実習生１人に対し、時間外労働の上限規制を上回り、月１０９時間の残業をさせたとして、中古自動車小売業の㈱翼エンタープライズ(同府京都市)と同社常務取締役を労働基準法第3…続きを読む

ベア要求　中小６割超が９千円以上（2023/03/13）

中小規模の機械・金属産業の労組が８割を占めるＪＡМ（安河内賢弘会長）は、２月27日現在で賃金改善分の要求額が８７２９円になったと明らかにした。３００人未満の中小に限っても８７５９円と同水準にあり、うち６割超が要求方針の９…続きを読む

現金給与総額　２．０％増加し３２．６万円（2023/03/13）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和４年平均（確報）の月間現金給与総額は32.6万円だった。前年結果から2.0％増加し、２年連続で前年を上回っている。一方で物価変動を加味した実質賃金指数は1.0％落ち込んだ。一般労…続きを読む

福利厚生策　３手当含めて合計２０種以上 （2023/03/13）

人材ビジネス系ベンチャーの㈱Ｘ　Ｍｉｌｅ（＝クロスマイル、野呂寛之代表取締役）は、将来的な上場を見据えて人事制度の見直しを進めており、福利厚生施策としては２０種類以上の制度を設けている。手当面では、子供１人当たり月額１万…続きを読む

介護離職防止　代替要員確保を支援（2023/03/06）

厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。代替要員の新…続きを読む

雇用継続不検討　労組への不法行為に（2023/03/06）

産業別単一労働組合の職員で組織する労働組合が、組合代表者の65歳以降の継続雇用拒否は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判官）は、雇用継続の検討をしなかった使用者である産別労組の対応は不法行為に当たると判断した…続きを読む

荷主の物流改善　不十分なら命令・勧告も（2023/03/06）

経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、２０２４年に向けてドライバーの労働時間を削減するため、荷主による物流改善措置を努力義務とする新法規の制定を進…続きを読む

専門家無料派遣でサポート（2023/03/06）

神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、令和５年度から、運転者の健康起因事故防止をめざす企業に、保健師や管理栄養士などの専門家を無料で派遣するサービスを開始する。労働者の定期健康診断での異常所見を放置することが、…続きを読む

就業継続支援策　仕事免除より早期復帰を（2023/03/06）

物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務な…続きを読む

リーダー登用で月給３割増も（2023/03/06）

古河電気工業㈱（東京都千代田区、小林敬一代表取締役社長）は一昨年12月に組合員層の人事制度を改定し、交替勤務の製造現場などでチームを率いるリーダー向けの区分「監督職」を新たに設けた。基本給を一本化するのに併せて水準を大き…続きを読む

健康経営　マンネリ打破へ４社でタッグ（2023/03/06）

印刷業の㈱浅野製版所（浅野光宏代表取締役）は、建設、運輸などの異業種３社と共に健康経営に取り組んでいる。数年前から個別に取組みを進めていたが、活動のマンネリ化や一部の社員を巻き込めないなどの課題に直面。他社と協力すること…続きを読む

中退共・財政検証　付加退職金に上限設定へ（2023/02/27）

労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（山本眞弓部会長）は、一般の中小企業退職金共済制度（一般中退）の財政検証を行い、今後の退職金水準のあり方に関する意見を取りまとめた。財政の安定化を図り、長期的に安定した…続きを読む

トラック運転者　残業代支払いめぐり弁論（2023/02/27）

トラック運転者の残業代支払いの適法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は弁論を開いた。会社は運送先などに応じて賃金総額を決め、月ごとの時間外労働に応じた「時間外手当」を支給していたが、時間外手当…続きを読む

点呼時確認項目　血圧測定の追加視野に（2023/02/27）

国土交通省は来年度、事業用自動車の健康起因事故を防ぐための取組みとして、事業者が運転者個人からどんな健康情報を取得しているか調査する事業を立ち上げる。収集したデータから今後事業者が把握すべき健康情報の項目を検討し、脳疾患…続きを読む

ワクチン接種業務　医師は事業に不可欠な「労働者」（2023/02/27）

大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、新型コロナワクチン接種会場に医師などを派遣・紹介していた会社が、業務委託契約を交わしていた医師について、「労働者ではない」として団体交渉を拒否した事案で、同社の対応を不当労働行為に認定…続きを読む

転居転勤の有無は選択制に（2023/02/27）

㈱肥後銀行（熊本県熊本市、笠原慶久取締役頭取）は、４月に約10年ぶりに人事制度を改定し、正行員の賃金を平均で５・２％以上引き上げる。コース体系を一新し、キャリアパスに制限があった一般職を廃止して、総合職への統合を図る。転…続きを読む

大卒・事務技術　非管理職３５歳で３２．６万円（2023/02/27）

関経連など関西地域の９つの経済団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が21.5万円、35歳が32.6万円、45歳が38.4万円、55歳が41.2万円だった。管理…続きを読む