社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

すべての階層で能力開発を （2023/02/20）

厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書（素案）を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各…続きを読む

解雇回避努力　労働者の態度も考慮要素 （2023/02/20）

ポスト消滅に伴う解雇の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。同高裁は労働者の不誠実な対応も考慮すると、信義則上要求される解雇回避努力は尽くされたと指摘。整理解雇を…続きを読む

労災防止へ改善事例共有 （2023/02/20）

仮設機材メーカーなど約５２０社で構成する仮設工業会（豊澤康男会長）は、大手建設業者や安全関係団体、大学教授らを集め、仮設工事での生産性と安全衛生の向上をめざす検討会を設立した。建設業で多発する労働災害への対策として、事故…続きを読む

貨物運送業　拘束時間少なく装う（2023/02/20）

岐阜・大垣労働基準監督署（中野正樹署長）は、是正報告の際に虚偽の労働時間関係資料を提出したとして、貨物運送業の㈱アキライン（岐阜県輪之内町）と同社代表取締役を労働基準法第１０４条（報告等）違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書…続きを読む

８要素で行動面を絶対評価（2023/02/20）

ＩＴ大手のＴＩＳ㈱（東京都新宿区、岡本安史代表取締役社長）は、４月から全社共通のコンピテンシーを採り入れた新人事制度を導入する。現行の相対評価を改めて自律的な行動を促すのが狙いで、全８要素を３段階で絶対評価し、昇給や昇格…続きを読む

情報サービス産業　大卒３５歳モデル３２．６万円に（2023/02/20）

情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル賃金は22歳21.6万円、35歳32.6万円、45歳40.5万円などとなり、ピークの55歳は43.9万円だった。35歳時点で初任時の1.51倍、45歳時で1…続きを読む

有給病休　年度ごとに２カ月まで （2023/02/20）

㈱アートネイチャー（五十嵐祥剛代表取締役会長兼社長）は、がんと仕事の両立に関する取組みとして、１年度当たり最長で２カ月間取得できる有給の傷病休暇制度を導入している。長期療養者向けに、最長１年半の休職制度も用意する。復職後…続きを読む

育介法見直しへ検討開始（2023/02/13）

厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）を設置し、第１回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後５年が経過したため、改…続きを読む

営業費用控除　異議明示前の合意成立認める（2023/02/13）

住友生命保険相互会社で営業職員として働く労働者が、賃金から営業販促物代などが控除されるのを不服とした裁判で、京都地方裁判所（池田知子裁判長）は請求を一部認め、同社に３５万円の支払いを命じた。同社は営業で使う携帯端末や資料…続きを読む

男性育休　複数人取得で最大１７０万円（2023/02/13）

東京都は来年度の予算案で、育児休業の取得を進める企業への支援策として、男性社員の取得人数に応じて最大１７０万円を支給する奨励金の新設を盛り込んだ。対象になるのは１カ月以上取得した場合のみで、併せて職場環境の整備を要件とし…続きを読む

災害時の労働時間延長　利用建設業者は２．９％（2023/02/13）

群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、２０２４年度の建設業への時間外労働の上限規制適用に向け、会員企業２６９社にアンケート調査を行った。災害時の時間外労働の許可申請をしたことがある企業は２.９％に留まり、約半数が「災害時でも…続きを読む

育成担当へ３つの役割手当（2023/02/13）

ユニ・チャーム㈱（東京都港区、高原豪久代表取締役　社長執行役員）は、社員の成長を支援する人材向けに３種類の役割手当を創設した。課長級のマネージャーに対して毎月２万円を支給するほか、入社３年目までの新人の指導役に１万５００…続きを読む

５等級３０職種別に職務定義書（2023/02/13）

㈱ＫＤＤＩ（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）では、５階層のグレードと30種類の職種＝専門領域から社員を格付ける独自の“ジョブ型人事制度”を運用している。ジョブディスクリプションは、グレードおよび専門領域別に作成し、…続きを読む

ＯＫＲ活用し“挑戦”促す（2023/02/13）

㈱名古屋銀行（藤原一朗取締役頭取）は４月、評価制度のなかにチャレンジングな目標の設定を求める「ＯＫＲ」の手法を採り入れる。困難な課題に挑戦するなかで行員の積極性を引き出すのが狙いで、掲げる目標は必ずしも収益に直結しなくて…続きを読む

新型コロナ対応　学校休業時の支援見直し（2023/02/06）

厚生労働省は令和５年度、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て中の労働者に対し、特別休暇を与える事業主向けの助成制度を見直す方針だ。今年３月までの休業を支援対象としている小学校休業等対応助成金に代わり、両立支援等助成…続きを読む

専任教員の無期転換認める（2023/02/06）

羽衣国際大学の専任教員を務めていた労働者が、無期転換申込後の雇止めを不服として訴えた裁判で、大阪高等裁判所（冨田一彦裁判長）は雇止めを有効とした一審判決を変更し、労働者の無期転換を認めた。労働者は３年の有期労働契約を２回…続きを読む

高速道路深夜割を見直し（2023/02/06）

国土交通省は、料金所前での運転者の待機時間を削減するため、高速道路の深夜割引制度を見直す。２０２４年度を目途に、割引が適用される時間帯を現行の深夜０～４時から22時～翌日５時に拡大する。０時前に割引の適用を待つトラックな…続きを読む

派遣停止せず人材業送検（2023/02/06）

福岡・北九州東労働基準監督署（甲田哲也署長）は、派遣した労働者が派遣先で休憩を与えられていないと知りながら、派遣を停止しなかったとして、人材サービス業の㈱ツクイスタッフ（神奈川県横浜市）と同社北九州支店管理者を労働基準法…続きを読む

在宅勤務の影響　２割弱で欠勤・休職者増加（2023/02/06）

情報産業労働組合連合会（安藤京一中央執行委員長）が実施した「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、在宅勤務の影響でメンタル面が原因の欠勤・休職者が「増加している」と回答した企業の割合は18.5％だった。社内のコミュニケ…続きを読む

事務課長所定内　５２～５６歳未満で６０．７万円（2023/02/06）

事務系・技術系ごとに職階別賃金を調べている人事院の「職種別民間給与の実態調査」によると、課長級の所定内給与のピークは、事務課長が52～56歳未満で60.7万円、技術課長が同61.2万円だった。大卒初任者を含む係員20～2…続きを読む

治療と両立へ年１０日付与（2023/02/06）

化粧品メーカーの桃谷順天館グループ（桃谷誠一郎代表取締役社長）は昨年11月、年間で10日付与する無給の特別休暇「ライフサポート休暇」について、がんや脳卒中、糖尿病などでも使用をできるようにした。不妊治療に限っていた適用範…続きを読む

無期転換ルール・省令案　労働条件の明示強化（2023/01/30）

厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換…続きを読む

コロナ後遺症　症状応じた就業配慮を（2023/01/30）

日本産業衛生学会と日本渡航医学会は、新たに罹患後症状（後遺症）の対応を追加した、職域のための新型コロナウイルス対策ガイドの第６版を発行した。後遺症による欠勤後に職場復帰をさせる際は、一般的な私傷病と同様に、症状の内容や程…続きを読む

荷主に管理者選任規定へ（2023/01/30）

経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、中間取りまとめを公表した。２０２４年問題に向け、荷待ち時間削減などの物流改善活動を法制化する方針を示した。運…続きを読む

風雪注意報で解体止めず（2023/01/30）

福島・郡山労働基準監督署（宍戸敦署長）は、風雪注意報が出ているなか、コンクリート造の工作物解体作業を中止しなかったとして、建設業の㈱創新（同県郡山市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反…続きを読む

ベア分９０００円要求へ（2023/01/30）

機械・金属の産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、賃金構造維持分４５００円を確保したうえで、９０００円を基準に「人への投資」を要求するとした２０２３春闘方針を決定した。引き続き個別賃金要求に取り組むとし、高卒直入者の…続きを読む

役割レベルと評価でメリハリ（2023/01/30）

凸版印刷㈱（東京都文京区、麿秀晴代表取締役社長）は、監督職・専門職を格付ける一般社員層の最上位等級に対し、洗替え方式の「業績期待給」を支給している。個々人が担う役割や職務のレベルを期初にあらかじめ３段階で格付けしたうえ、…続きを読む

研修付き社内転職制度　未経験業務へチャレンジ促す（2023/01/30）

大手精密機器メーカーのキヤノン㈱（御手洗冨士夫代表取締役会長兼社長CEO）は、４種類の社内公募制度によって、年齢や学歴にかかわらない実力本位の人材配置を進めている。たとえば「研修型キャリアマッチング」は、未経験の業務への…続きを読む