社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

すべての階層で能力開発を （2023/02/20）

厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書（素案）を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各…続きを読む

解雇回避努力　労働者の態度も考慮要素 （2023/02/20）

ポスト消滅に伴う解雇の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。同高裁は労働者の不誠実な対応も考慮すると、信義則上要求される解雇回避努力は尽くされたと指摘。整理解雇を…続きを読む

労災防止へ改善事例共有 （2023/02/20）

仮設機材メーカーなど約５２０社で構成する仮設工業会（豊澤康男会長）は、大手建設業者や安全関係団体、大学教授らを集め、仮設工事での生産性と安全衛生の向上をめざす検討会を設立した。建設業で多発する労働災害への対策として、事故…続きを読む

貨物運送業　拘束時間少なく装う（2023/02/20）

岐阜・大垣労働基準監督署（中野正樹署長）は、是正報告の際に虚偽の労働時間関係資料を提出したとして、貨物運送業の㈱アキライン（岐阜県輪之内町）と同社代表取締役を労働基準法第１０４条（報告等）違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書…続きを読む

８要素で行動面を絶対評価（2023/02/20）

ＩＴ大手のＴＩＳ㈱（東京都新宿区、岡本安史代表取締役社長）は、４月から全社共通のコンピテンシーを採り入れた新人事制度を導入する。現行の相対評価を改めて自律的な行動を促すのが狙いで、全８要素を３段階で絶対評価し、昇給や昇格…続きを読む

情報サービス産業　大卒３５歳モデル３２．６万円に（2023/02/20）

情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル賃金は22歳21.6万円、35歳32.6万円、45歳40.5万円などとなり、ピークの55歳は43.9万円だった。35歳時点で初任時の1.51倍、45歳時で1…続きを読む

有給病休　年度ごとに２カ月まで （2023/02/20）

㈱アートネイチャー（五十嵐祥剛代表取締役会長兼社長）は、がんと仕事の両立に関する取組みとして、１年度当たり最長で２カ月間取得できる有給の傷病休暇制度を導入している。長期療養者向けに、最長１年半の休職制度も用意する。復職後…続きを読む