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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
2022年3月30日
雇調金不正受給 261件32億円超える(2022/03/28)
厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特例的に手厚い措置で雇用を支えてきた雇用調整助成金などの不正受給が、令和3年末までに261件、32億円超に達していることが分かった。雇用関係がない者を雇用関…続きを読む
下請指導指針改正案 偽装一人親方の排除図る(2022/03/28)
国土交通省は、建設業における社会保険加入など規制逃れを目的とした“偽装一人親方化”防止に向けた下請指導ガイドライン改正案を明らかにした。元請企業の責任・役割として、現場に入場する技能者が適正な一人親方、雇用契約を締結すべ…続きを読む
就業規則の周知を否定(2022/03/28)
派遣会社でトラック運転者として働いていた労働者2人が未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所(石井浩裁判長)は「運行時間外手当」などを固定残業代と認めた一審判決を変更し、同社に計380万円の支払いを命じた。…続きを読む
社会福祉施設 2割が休憩時間確保せず(2022/03/28)
滋賀・彦根労働基準監督署(枡谷佳幸署長)が管内の社会福祉施設全387事業場に求めた自主点検の結果によると、休憩時間を確保していない事業場が約2割に上ることが分かった。理由として「施設利用者の状況に左右されるため」と答えた…続きを読む
「役職手当」新設し管理面重視(2022/03/28)
野原ホールディングス㈱(東京都新宿区、野原弘輔代表取締役社長)は、管理職層に対して「役職手当」を新設し、課長などのライン長やプロジェクトマネジャーに就いている場合に限って支給する新人事制度を導入した。7つの観点から格付け…続きを読む
事業場内の受動喫煙防止(2022/03/28)
現行の求人票には、受動喫煙対策に関する記載欄が設けられている。いうまでもなく、これは令和2年4月に全面施行された改正健康増進法とリンクしている。「もうもうと紫煙が立ち込める」職場は過去の遺物となったが、そこへ至る道のりは…続きを読む
エンジニア学び直し 教育研修組織を設立(2022/03/28)
インターネット関連事業を手掛ける㈱サイバーエージェント(藤田晋代表取締役)は昨秋、教育研修組織「リスキリングセンター」を立ち上げた。社内エンジニアに向けてデータサイエンスなどに関する最新技術や専門知識習得の機会を提供し、…続きを読む