社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

リカレントガイドライン作成（2021/11/22）

厚生労働省は、自律的・主体的なキャリア形成に向け、労働者・企業が取り組むべき事項や人材開発施策に係る諸制度を体系的に示した「リカレントガイドライン」(仮称)の作成に向けて検討に入った。従来型の正社員に対するＯＪＴ中心の人…続きを読む

転倒災害防止　「段差」「乱雑」を解消へ（2021/11/22）

東京都内の小売業などにおける転倒災害の増加を受けて東京労働局（辻田博局長）は、第三次産業の転倒災害防止対策推進要綱をまとめた。２０２２年12月末の第13次労働災害防止計画終了時期まで、転倒災害防止に向けた集中的な取組みを…続きを読む

偽装請負　直接雇用成立を認める（2021/11/22）

住宅建材の製造販売を営む東リ㈱と業務請負契約を締結していた会社の労働者５人が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用成立の確認を求めた裁判で、大阪高等裁判所（清水響裁判長）は５人の直接雇用成立を認め、バックペイ支払いを…続きを読む

過重労働防止へ改善事例集（2021/11/22）

長野・松本労働基準監督署（中川賢一署長）は、管内の事業場から長時間労働の改善策を収集し、事例集を作成した。過重労働解消キャンペーンに合わせて取りまとめたもので、強化する監督指導のなかで活用する。夕方以降に業務が集中するた…続きを読む

リーダー手当を４万円増（2021/11/22）

ＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、遠藤健代表取締役社長）は、介護職のリーダーに対する職務手当を４万円引き上げるなど、来年４月から大幅な処遇改善を行うことで労働組合と合意した。全社で約１０００人いるリーダーについては年収を約…続きを読む

２５種類の「定義書」を導入（2021/11/22）

㈱京都銀行（京都府京都市、土井伸宏頭取）は今年10月に開始した新人事制度において、職位および職務別に合計25種類の「職務・役割定義書」を導入し、各人の役割の明確化を図った。メリハリの利いた処遇の実現も志向しており、賞与の…続きを読む

偽装請負と雇用義務（2021/11/22）

人材ビジネス会社から、人材を受け入れる際、派遣または業務請負という選択肢がある。２つの仕組みは一長一短だが、両者の「いいとこどり」を狙うのが、いわゆる「偽装請負」だ。しかし、これが露見すれば当然、ペナルティーを受けること…続きを読む

“尖った若き才能”獲得へ（2021/11/22）

出でよ、尖った人材！！――ホンダの研究開発機関である㈱本田技術研究所（埼玉県和光市、大津啓司代表取締役社長）では、ＡＩに関するグループの現場社員が主体となり、異能人材の獲得に向けたイベントを初めて開催した。求める人材像を…続きを読む

経団連提言　職種・業務で労働法制選択（2021/11/15）

経団連は、先行き不透明感が強く、将来予測が困難な時代にあっては、職種・業務に適合した「労働法制」を選択できる仕組みが重要とする提言を明らかにした。先ごろ開催した内閣府の規制改革推進会議に提出した。近年、労働時間と成果が連…続きを読む

貸切バス　安全・安心運行へ対策強化（2021/11/15）

国土交通省は、貸切バスの安全・安心な運行に向けて官民が連携して取り組む安全確保対策を取りまとめた。新型コロナウイルス感染状況に伴う旅行需要の回復に備えたもので、全国約４０００の貸切バス事業者の安全統括管理者へ対策の徹底を…続きを読む

医師の時間外上限　原則年９６０時間に（2021/11/15）

厚生労働省は令和６年４月に施行となる医師の時間外・休日労働の上限に関する省令案をまとめた。一般的な医業に従事する医師の上限を１カ月１００時間未満かつ年９６０時間以下とする一方、地域医療の確保や技能向上のために上限を超えざ…続きを読む

上限規制　複数月平均違反で初送検（2021/11/15）

長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は、製造部門で働く労働者８人に上限規制を超えて違法な時間外労働を行わせたうえ、虚偽の帳簿を提出して隠ぺいを図ったとして、鋼材・鉄筋加工販売業者を長野地検上田支部に書類送検した。立件し…続きを読む

積立年休の上限撤廃へ（2021/11/15）

機械・工具等の卸売大手トラスコ中山㈱（東京都港区、中山哲也代表取締役社長）は来年１月、失効する年次有給休暇の積立てを無制限で認める「積休バンク制度」を導入する。従来は社員のみを対象に年10日ずつ、最大60日を積立ての上限…続きを読む

総合職モデル　大卒３５歳で３２．６万円（2021/11/15）

愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.6万円、50歳47.1万円となり、ピークは60歳47.8万円だった。前年比では30歳代を除き、微増傾向…続きを読む

時季変更権行使の限界（2021/11/15）

「働き方改革」により、年次有給休暇の５日間の付与（時季指定）が義務付けられた。背景として、年休の取得率が５割前後で低迷を続けている点が挙げられる。年休の取得率が上がらない原因は、原則として「本人の請求」が前提となっている…続きを読む

ＥＳ調査で帰属意識高める（2021/11/15）

クラウドワーカーを活用した事業を展開している㈱うるる（東京都中央区、星知也代表取締役社長、グループ計222人）は、業績向上を目的として、帰属意識（エンゲージメント）を高める施策を展開している。組織が崩壊寸前に至った経験が…続きを読む

タクシーの拘束時間２８８時間に（2021/11/8）

厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を大幅に見直す方針である。ハイヤー・タクシーの日勤の拘束時間は、現行１カ月２９９時間から２８８時間に１１時間短縮、バスでは、現行４週平均で１週６５時間を１カ月に…続きを読む

女性活躍　職場での意識改革を徹底（2021/11/8）

女性活躍推進へ職場での意識改革を重視――都知事の諮問機関である東京都男女平等参画審議会は、「東京都男女平等参画推進総合計画の改定に当たっての基本的考え方（中間のまとめ）」を取りまとめた。令和４～８年度を対象とする計画に盛…続きを読む

業務上腰痛　月曜と午前に集中して発生（2021/11/8）

業務上の腰痛は月曜日、午前９～12時に集中して発生する傾向にあることが、労働安全衛生総合研究所がまとめた報告書で分かった。月曜日に２割、９～12時に４割が発生している。腰痛を引き起こした起因物は「なし」が約半数、「荷姿の…続きを読む

２労基署が別件で同時送検（2021/11/8）

山梨・甲府労働基準監督署（篠原敦署長）と長野・岡谷労働基準監督署（柴崎正彦署長）は、同じ建設業者をそれぞれ異なる労働安全衛生法違反の疑いで１０月２５日に書類送検した。山梨では代表取締役が自ら無資格の労働者に不整地運搬車の…続きを読む

社内副業と無転居配属解禁（2021/11/8）

損害保険ジャパン㈱（東京都新宿区、西澤敬二取締役社長）は、総合職人材にキャリア拡大の機会を付与する２つの制度を導入した。所定労働時間の２割を活用できる社内副業制度を始めた一方、来年４月から転勤に制約のある人材を対象とし、…続きを読む

管理職に洗替式役割給（2021/11/8）

㈱エフエム東京（東京都千代田区、黒坂修代表取締役社長）は今年10月、約20年ぶりに人事制度を刷新し、管理職層に業務の難易度とパフォーマンスレベルなどで洗替えを行う役割給を新設した。部長級の場合、シングルレートの基本給とは…続きを読む

退職者加入労組と団交（2021/11/8）

近年、退職代行サービスの利用者が増えているという。専門業者も多いが、玉石混交の状態のようだ。「使用者と対面で話したくない」というのなら、弁護士や労働組合に相談するという方法もある。ユニオン（合同労組）に「駆け込む」のは昔…続きを読む

女性運転者へ新ユニフォーム（2021/11/8）

食品輸送業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長、５５０２人）では、女性がドライバーとして活躍できる環境づくりに向け、今年から選択式の専用ユニフォームを導入した。腰回りや足幅を女性の体型に合わ…続きを読む

雇用保険制度　マルチ高年齢被保険者新設（2021/11/1）

厚生労働省は、令和４年１月１日から６５歳以上の高年齢労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設する。複数の事業所で勤務する65歳以上の高年齢労働者が、２つの事業所での勤務を合計して一定の要件を満たす場合…続きを読む

女性活躍推進　行動計画策定支援強化を（2021/11/1）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、女性の活躍促進施策の強化などを柱とする「東京都の雇用就業施策に関する要望」を取りまとめた。改正女性活躍推進法施行によって一般事業主行動計画策定が義務化される従業員１０１～３００人以下企業…続きを読む

キャバクラ女性従業員　労働者性を認める（2021/11/1）

埼玉県内のキャバクラ店で働いていた女性従業員が残業代など１１００万円の支払いを運営会社に求めた裁判で、さいたま地方裁判所による関与和解が成立していたことが分かった。女性従業員の代理人らがこのほど記者会見で明かした。和解は…続きを読む

雇止めを不当労働行為認定（2021/11/1）

大阪府労働委員会（宮崎裕二会長）は、学童保育クラブで指導員として働く組合員らを雇止めし、撤回などを求める団体交渉にも応じなかったとして、㈱共立メンテナンス（東京都千代田区）を不当労働行為と認定した。組合員10人の職場復帰…続きを読む

カスハラ防止へ対応ガイド（2021/11/1）

日本アパレル・ファッション産業協会（略称ＪＡＦＩＣ、大澤道雄理事長）は、会員企業が消費者苦情への対応マニュアルを策定する際の参考にしてもらうため、対応ガイドマップを作成した。受付時に聞き取るべき内容、どのようなケースで謝…続きを読む

管理職層２００ポストにＪＤ用意（2021/11/1）

エヌエヌ生命保険㈱（東京都渋谷区、フランク・エイシンク代表取締役社長）は、管理職層に位置付ける約200のポストについてジョブディスクリプション（ＪＤ）を作成し、ジョブカタログとして社内に公開して個々のポストへの挑戦を全社…続きを読む

入社一時金と強制労働（2021/11/1）

労働基準法の中で最も重い刑罰が科されるのは、どのような法違反かご存じだろうか。労基法５条では、「暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の事由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない」と定め…続きを読む

スマホで温度管理し夜勤撤廃（2021/11/1）

清酒酒造業の㈱神戸酒心館（兵庫県神戸市、安福武之助代表取締役、50人）は、以前は泊まり込みが必要だった醸造部門において作業のＩｏＴ化を進め、温度管理について社外からスマートフォンで行えるようにした。宿直勤務や夜勤などの高…続きを読む