社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

複数事業労働者　全業務の負荷を総合評価 （2020/09/28）

厚生労働省は、「複数事業労働者」の疾病に対する労災保険給付についての運用基準を、都道府県労働局長に通達した。現時点においては、脳・心臓疾患と精神障害を要因とする疾病が対象で、一つの事業における業務上の負荷のみでは業務と疾…続きを読む

船員の働き方改革　労務管理責任者を選任へ（2020/09/28）

国土交通省は交通政策審議会の部会を開き、船員の働き方改革実現に向けた取組みの方向性に関する取りまとめ案を明らかにした。労働時間の適正な管理を促進するため、電子化・システム化による労働時間の記録・保存の推進を今後の課題に挙…続きを読む

コンビニ店主　７割が時短営業を希望（2020/09/28）

約７割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係…続きを読む

中間貯蔵施設で災防協議会 （2020/09/28）

福島労働局（岩瀬信也局長）は、１日７０００人以上が稼働する中間貯蔵施設事業での災害防止を徹底するため、発注者である福島地方環境事務所、双葉郡貯蔵施設の元方事業者、富岡労働基準監督署らと労働災害防止協議会を設置した（写真）…続きを読む

感染制御で資格創設めざす （2020/09/28）

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて消毒業務のニーズが高まるなか、ウイルスやカビなどを取り除く防疫作業の標準化を進め、技術者の育成、来年度からの資格制度創設をめざ…続きを読む

職責グレードを複線化 （2020/09/28）

第一生命保険㈱（東京都千代田区、稲垣精二代表取締役社長）は今年７月、職責に応じてグレード体系を４つに分ける新人事制度を導入した。プロ志向の担当者やマネジメント向けの区分を用意し、対象者は歩合給で働く営業職を除くすべての正…続きを読む

退職勧奨と裁量範囲（2020/09/28）

退職勧奨は使用者が自由になし得るもので、労働者は理由のいかんを問わずこれを拒否することはできない。しかし、退職勧奨は上下関係を利用してなされることが多く、繰り返しかつ執拗で半強制的になると違法であり、拒否した者に対する不…続きを読む

独自シート使い健康確認（2020/09/28）

食品スーパーを運営するサミット㈱（東京都杉並区、服部哲也代表取締役社長、１万６８５１人）では、店舗作業に関する習熟度の高いシニア人材の活躍に向けて、最長７５歳まで雇用する制度を運用している。契約更新時には、独自のシートで…続きを読む

簡便な時間管理モデル提案（2020/09/21）

厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業を認める方向とするのが適当としたものの、使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務などを負うと明…続きを読む

事前承諾なく団交録音（2020/09/21）

中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、団体交渉の場において、訪問介護事業の㈱アンジュエトワル（神奈川県川崎市）が事前承諾を得ずに録音したことが不誠実な団体交渉に当たるなどとして労働組合が救済を申し立てた紛争で、神奈川…続きを読む

労基法　劇団員の労働者性認める（2020/09/21）

劇団員の労働基準法上の労働者性が争われた事件の控訴審で、東京高等裁判所（上田洋幸裁判官）は劇団員を労働者と認め、運営会社である㈱エアースタジオ（東京都墨田区、藤森一朗代表取締役）に賃金計１８５万円の支払いを命じた。一審は…続きを読む

事務員を過半数代表に指名（2020/09/21）

三重・津労働基準監督署（渡邉文孝署長）は、労働者らと一切協議せず、無効な３６協定を提出して違法な長時間労働を行わせていたとして、輸送用機械器具製造業の㈱奥岡技研（三重県鈴鹿市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時…続きを読む

在宅勤務者のストレス測る（2020/09/21）

日清食品ホールディングス㈱（東京都新宿区、安藤宏基社長・ＣＥＯ）は、出社率の上限を25％として在宅勤務に取り組むなか、「テレワークうつ予防チーム」を発足させた。約１４００人の対象者に疲労ストレス計による自律神経機能の計測…続きを読む

介護職員は月給２１．２万円（2020/09/21）

介護労働安定センターの「令和元年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く介護職員の給与は21.2万円だった。前年までの５年連続の改善傾向がストップし、1.1％減少している。訪問介護員は2.8％増の21.2万円、介護支援…続きを読む

整理解雇４要件から４要素へ（2020/09/21）

整理解雇の相当性については、①経営上の必要性②解雇回避努力③被解雇者の選定基準④十分な協議と適正な手続きという４要件をもとに吟味されてきたが、最近では厳格な適用ではなく、経済変動に見合う経営サイドの事情を忖度した「４要素…続きを読む

月額４０００円まで手当支給（2020/09/21）

資格情報サイトを運営する㈱パセリ（東京都千代田区、鈴木稔代表取締役、３４人）は、ジムの会費・トレーニングウエアの購入費用・インフルエンザの予防接種などに掛かった費用の補填として１カ月上限４０００円の健康増進手当を支給し、…続きを読む

賃金の口座振込み　「資金移動業者」も対象に（2020/09/14）

厚生労働省は、「資金移動業者」の口座への賃金振込みを可能とするため、具体的な検討に入った。労働基準法施行規則では、労働者の同意を得た場合、銀行その他の金融機関への口座振込みにより賃金支払いができるが、資金移動業者は対象外…続きを読む

自動車運送業　働きやすい職場へ認証制度（2020/09/14）

国土交通省は、トラック、バス、タクシー事業者における職場環境改善の取組みを可視化する「働きやすい職場認証制度」を創設した。自動車運送事業者の人材確保を後押しするのが狙い。労働時間・休日や、心身の健康などの分野について、一…続きを読む

法定労働組合と認めず（2020/09/14）

エステサロン運営会社から団体交渉を拒否されたとして、首都圏青年ユニオン連合会が救済を求めた事案で、東京都労働委員会（金井康雄会長）は労働組合法上の労働組合に適合しないと評価し、申立てを却下した。役員選挙や会計報告などを行…続きを読む

領事館通報で労災隠し発覚（2020/09/14）

三重・四日市労働基準監督署（小野紀孝署長）は、インドネシア人の派遣労働者が休業84日の骨折を負ったにもかかわらず、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣先である建設工事業の㈱妃翔（三重県多気郡）と同社代表取…続きを読む

イノベーション生む戦略探る （2020/09/14）

公益財団法人日本生産性本部（会長・茂木友三郎キッコーマン取締役名誉会長）は今年度、新規事業を立ち上げるなどした優良企業へのヒアリングやアンケートを通じ、イノベーション創出に結び付く人材戦略について探る。第２期を迎えたイノ…続きを読む

管理職で８段階の役割等級（2020/09/14）

ウシオ電機㈱（東京都千代田区、内藤宏治代表取締役社長）では全社員に対し、独自の評価シートを活用して事業と社員双方の成長を促す目標管理に取り組んでいる。非管理職層では、昇給や昇格への評価にも反映しており、評定の際はプロセス…続きを読む

懲戒解雇有効のカギ（2020/09/14）

懲戒解雇とは、懲戒処分として労働契約を解除して労働者を企業外に排除するもの。非違行為の重大さにおいて最高度であり、使用者が労働者に対してなし得る最高の処分（安西愈弁護士）であることは論を俟たない。ただ、使用者の思惑どおり…続きを読む

技能職と一般職を統合（2020/09/14）

化学メーカーのデンカ㈱（東京都中央区、山本学代表取締役社長、連結６１３３人）は、勤務地限定で働く人材の業務の幅を広げた。女性が多くを占めていた一般職と、高卒の生産現場で働く技能職を「Ｍ職」に束ね、初任給の引上げを図ったほ…続きを読む

対象者基準設定も可能（2020/09/07）

厚生労働省は、令和３年４月に施行する６５～７０歳までの「高年齢者就業確保措置」の運用に向けた指針案をまとめた。同就業確保措置は、努力義務であることから、対象となる高年齢者の基準を定めることができるとしている。雇用以外の創…続きを読む

社外取締役　社長・ＣＥＯ交代を主導（2020/09/07）

経済産業省は、上場企業の社外取締役に期待される役割やその役割を果たすための具体的な取組みを整理した「社外取締役のあり方に関する実務指針」（社外取締役ガイドライン）を作成した。経営の監督を最も重要な役割に位置付けるとともに…続きを読む

厚生年金保険　４年で加入逃れ撲滅へ（2020/09/07）

日本年金機構（水島藤一郎理事長）は厚生年金の加入逃れ対策を強化する。今年度から４年間を集中取組み期間に設定し、これまでの国税徴収のデータに加え、新たに雇用保険被保険者のデータを活用し、未加入企業を把握していく。加入逃れが…続きを読む

再発防止策募り事例集（2020/09/07）

東京・新宿労働基準監督署（中尾剛署長）は、近年労働災害を起こした管内の事業場から実行中の再発防止対策を収集し、業種別の事例集を作成した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施が制限されている直接の監督や集団指導に代わる…続きを読む

国内全社でリモート標準に（2020/09/07）

㈱リコー（東京都大田区、山下良則社長執行役員）はリモートワークを標準的な働き方と位置付け、10月の制度改定で従来「週３日まで」などとしてきた利用回数の上限を撤廃する。３月から続ける暫定措置で８割超の人材が「生産性は維持・…続きを読む

平均妥結額６３００円へ減少（2020/09/07）

厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6286円となり、前年の6790円を504円下回った。交渉前の平均賃金31.5万円に対する賃上げ率は、0.18ポイント低い2.00％だった。産業…続きを読む

話し方や怒りへの対処を学ぶ（2020/09/07）

接遇スキルの向上で職員のストレス軽減――――こんな取組みを、大阪府住宅供給公社(大阪府大阪市、山下久佳理事長、345人）が行っている。スキルアップに向けては、全職員が必ず年１回参加する研修を実施する。アンガーマネジメント…続きを読む

試用期間延長と合理性（2020/09/07）

労基法20条には「入社から14日以内に解雇する場合には、予告手当の支払いは必要ない」とされているが、法律上はともかく、一般には試用期間として３カ月くらいを見込み、この間に社員としての適格性を見極め、正社員登用を決める。こ…続きを読む

21年高卒求人初任給　技術･技能系19.2万円に（2020/08/31）

本紙調査による2021年の高卒求人初任給は、技術・技能系19・２万円、販売・営業系19・６万円、事務系17・９万円などとなった。基本給ベースでは多くの職種・業種が16万～17万円台にある一方、固定残業代や地域手当を含む月…続きを読む

建設業　社保未加入者の入場認めず（2020/08/31）

国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。今年10月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。元請は、保険未加…続きを読む

１００％の賃金支払いを命令（2020/08/31）

飲食店で働いていた労働者が、自宅待機を指示され連絡を待っていた８カ月超の賃金支払いなどを会社に求めた裁判で、東京高等裁判所（秋吉仁美裁判長）は、１００％の賃金請求を認め、３５０万円の支払いを命じた一審を維持する判決を下し…続きを読む

200人を１年半無許可派遣（2020/08/31）

群馬労働局（丸山陽一局長）は、無許可であるにもかかわらず自社で雇用する労働者約２００人を１年半にわたり派遣していたとして、㈱マイスタッフ（同県太田市〈当時〉）と同社代表取締役を、労働者派遣法第５条（労働者派遣事業の許可）…続きを読む

成果評価して９段階洗替え（2020/08/31）

ＤＸ関連業のユナイテッド㈱（東京都渋谷区、早川与規代表取締役社長兼執行役員）は今年４月、各グレードに標準年俸額を定め、半年ごとに行う成果評価に基づいて＋25～－10％の９段階で加算・減算を行う人事制度を導入した。新たにコ…続きを読む

年休取得にまつわる話（2020/08/31）

厚労省の平成31年「就労条件総合調査」から年休の取得状況をみると、取得率は、52・４％で前年（51・１％）を１・３ポイント上回った。４年連続して上昇したというが、付与数の半分しか取得していないにもかかわらず、「結構取って…続きを読む

年６回は大地震想定し訓練（2020/08/31）

三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、単体５１２人）は、「社員の安全を守る」を最優先に掲げてきめ細かな防災対策を行っている。災害時の備えとして、大都市圏では１週間分、その他拠点では３日間分の水や非常食を社内に…続きを読む