社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

産業雇用安定助成金　能力向上支援など３コース（2022/11/28）

厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金（産雇金）制度を見直し、２つの新コースを加えて３コース体制とする方針だ。新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とす…続きを読む

セクハラ・パワハラ　行為者と会社に賠償命じる（2022/11/28）

㈱データサービス（東京都新宿区、坂本哲也代表取締役社長）で働く労働者が２人の上司によるセクハラ・パワハラは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（西澤健太郎裁判官）は同社と上司らに対し、慰謝料など計１０３万円の支払いを命じた…続きを読む

男性育休２人以上で奨励金 （2022/11/28）

東京都は、来年度の予算要求に「適正な労働環境を確保する事業」として前年比２６億円増となる１１６億円を盛り込んだ。育児休業の取得を進める企業への奨励金制度について、従来の３コースから４コースに拡充する。複数人の男性社員に育…続きを読む

ＳＯＧＩハラ　性自認侮辱による労災を認定（2022/11/28）

先輩社員からの性自認を侮辱する言動（ＳＯＧＩハラ）はパワーハラスメント――トランスジェンダーの会社員がうつ病を発症したのは業務上の心理的負荷が原因として、神奈川県内の労働基準監督署が労災認定したことが分かった。性自認が女…続きを読む

デジタル人材１０００人育成へ（2022/11/28）

㈱クレディセゾン（東京都豊島区、林野宏代表取締役会長ＣＥＯ）は、昨秋に策定したＤＸ戦略を更新し、２０２４年度末までにデジタル人材を１０００人規模に拡充する目標を掲げた。社内公募を通じて志望者を集め、約３カ月の集中研修でエ…続きを読む

役割給は職種・等級別定額に（2022/11/28）

㈱山梨中央銀行（山梨県甲府市、関光良取締役頭取）は、基本給について、部長・支店長などのライン長はポスト別定額の職務給とし、管理職層の専門職およびリーダー層にはコース別・等級別の定額の役割給を適用している。部署を率いるマネ…続きを読む

選抜した新人は２年間研修（2022/11/28）

来年度末までに１５００人の輩出へ――ダイキン工業㈱（十河政則代表取締役社長ＣＥＯ）では、社内大学を活用したデジタル人材の育成を進めている。新入社員向けの研修では、選抜された社員が２年間にわたって研修に専念する。１年目は基…続きを読む

業務改善助成金へ１００億円（2022/11/21）

政府は令和４年度第２次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に５兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として７４４４億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務…続きを読む

前期高齢者納付金　「総報酬割」導入へ（2022/11/21）

厚生労働省は医療保険者が拠出する前期高齢者納付金について、保険者ごとの報酬水準に応じて負担額を決める「総報酬割」を導入する方向での検討に入った。社会保障審議会の部会で見直し案を提示した。収入の高い大企業の従業員が多く加入…続きを読む

ＤＸ推進　人材育成事業を新設（2022/11/21）

東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業のＤＸを支援するため、従来のＩＴ活用支援事業を拡充し、デジタル人材の育成を重点とする新メニューを立ち上げた。業種や学習したい項目などを入力すれば、自社に合った研修やツールを絞り込め…続きを読む

運送業者　安全委員会開かず送検（2022/11/21）

長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は、安全管理者に作業場の巡視などを行わせず、安全委員会も月１回以上開催していなかったとして、一般貨物自動車運送業のアート梱包運輸㈱（長野県東御市、従業員３１０人）を労働安全衛生法第1…続きを読む

ＮＴＴグループ　一般社員層は専門性基準へ（2022/11/21）

ＮＴＴグループ（東京都千代田区、日本電信電話㈱・島田明代表取締役社長）は、来年４月に一般社員層の人事制度を改定し、個々人を18種類の専門分野に分けて専門性向上を促す仕組みにすると明らかにした。専門分野ごとにグループ共通の…続きを読む

総合職モデル　大卒３５歳で３２．４万円（2022/11/21）

愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金調査」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.4万円、50歳46.1万円などとなり、ピークは60歳47.5万円だった。前年結果に比べて全体的に微減傾…続きを読む

育児・介護の両立　社内報使い具体例を共有（2022/11/21）

㈱シーボン(崎山一弘代表取締役社長執行役員）では、育児や介護に取り組みながら職場で活躍している社員の事例を社内報で積極的にアナウンスする取組みを進めている。社員の多数を占める店舗勤務の販売職（＝フェイシャリスト）にとって…続きを読む

厚生労働省　人材活性化で賃上げ促進（2022/11/14）

厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とする政…続きを読む

課長代理からの降格有効（2022/11/14）

日産自動車㈱で働く労働者が、課長代理からの降格は違法として、課長代理の地位確認と差額賃金支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所（小川理津子裁判長）は降格と賃金減額をともに有効と判断した。マネジメントを期待していると何度…続きを読む

ＤＸ推進人材を５類型に（2022/11/14）

情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、富田達夫理事長）は、企業によるデジタル人材の確保・育成を後押しするため、ＤＸ推進に必要な人材タイプを定義する「ＤＸ推進スキル標準」の案を示した。ビジネスアーキテクトやデータサイエンティストなど…続きを読む

技能実習監督結果　送検１５件すべて縫製業（2022/11/14）

岐阜労働局（大地直美局長）は、技能実習実施者に対する令和３年の監督結果を明らかにした。書類送検事案は２件で、平成29年以降の15件すべてが縫製業。監理団体と共謀した賃金不払いや虚偽陳述など、悪質性の高い事案が続く。一方で…続きを読む

転居転勤を原則合意制に（2022/11/14）

駐車場管理やカーシェアリング事業を展開するパーク24㈱（東京都品川区、西川光一代表取締役社長）は、非管理職層の転居転勤を原則合意制とし、全域型／地域型に分けていた社員区分を廃止した。従来は区分間で２割程度の処遇差を設けて…続きを読む

基本給の決定要素　「仕事の内容」活用が８割（2022/11/14）

厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」によると、基本給の決定要素として最も用いられているのは「仕事の内容」で、管理職では79.3％、管理職以外では76.4％の企業が活用していた。次いで多かった「職務遂行能力」はともに6…続きを読む

奨学金返済支援　総額６千万円に達する （2022/11/14）

ブライダル業大手の㈱ノバレーゼ（荻野洋基代表取締役社長）では、社員の奨学金返済を積極的に支援している。勤続満５年、満１０年に到達した時点で、それぞれ最大１００万円、合計２００万円を支給する。これまでに合計６３人に対し、総…続きを読む

労災認定　事業主の「不服」表明可能に（2022/11/07）

厚生労働省は、自社の労働災害の発生状況に応じて労災保険率が増減する労災保険のメリット制について、事業主が労働保険料の引上げ決定後に「労災認定は違法」として保険料決定に関する不服を申し立てられるよう、行政解釈の変更を行う考…続きを読む

准看護学校教員の解雇有効（2022/11/07）

准看護学校で教員を務めていた労働者が、解雇を不服として労働契約上の地位確認などを求めた裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。労働者は新人育成経験を買われ即戦力として採用されたが、入職…続きを読む

優良受入れ企業へ優遇を（2022/11/07）

技能実習生の優良な受入れ企業に対し、手続き簡素化などの優遇を――。東京商工会議所（小林健会頭）は、多様な人材の活躍に関する政府への重点要望を取りまとめ、技能実習制度や特定技能制度において、手続きの煩雑さなどで企業に負担が…続きを読む

増員が不当労働行為に（2022/11/07）

大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、労働組合と協議せず、短期間に正規従業員・出向社員の計12人を補充したことは、組合の弱体化を企図したものであるとして、大阪市食肉市場㈱（大阪府大阪市）の不当労働行為を認定した。同社と組合…続きを読む

技術力強化へコース別管理（2022/11/07）

ＪＸ金属㈱（東京都港区、村山誠一代表取締役社長　社長執行役員）は、一般社員層の人事制度を15年ぶりに見直し、コース別管理と６５歳定年制を採用した。今後、茨城県内に３工場の新設を控えるなか、「技術立脚型企業」をめざして技術…続きを読む

管理職層に７段階の洗替え給（2022/11/07）

㈱ノーリツ（兵庫県神戸市、腹巻知代表取締役社長）では、管理職層の基本給について役割給と等級別に７段階の洗替え方式で支払う職務給の併存型を採っている。改定にはともに目標管理の結果を活用する。一つひとつのポストに対して等級の…続きを読む

７パターンの時差出勤を整備（2022/11/07）

情報通信業の㈱インターエデュ・ドットコム（我妻真孝代表取締役社長）は、時差出勤など複数の制度を採り入れることで、１カ月平均の時間外労働を15時間に半減させつつ、出産や育児を理由とした離職の防止に成功した。始業時刻を７パタ…続きを読む

産業保健活動　業務外疾病への対応課題に（2022/10/31）

厚生労働省は、企業を取り巻く環境変化や中小企業での産業保健活動の低調さなどを踏まえ、効果的に活動を推進するための方策について検討を開始した。テレワークの拡大や女性の就業率上昇、高年齢労働者の増加に伴う健康問題への対応など…続きを読む

産業医勧告　不利益取扱い禁止は努力義務（2022/10/31）

産業医事務所が、労働安全衛生法に基づく勧告権行使を理由に顧客企業から契約を解除されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（石井浩裁判長）は同事務所の請求を棄却した。勧告権行使を理由とする不利益取扱いを禁止した安衛則の規定は「努…続きを読む

繊維産業　取引先の労働環境も評価（2022/10/31）

経済産業省は、繊維業界の進むべき方向性への意識の底上げと優良な取組みの共有を図るため、模範となる中堅・中小企業を選出する「次代を担う繊維産業企業１００選」の取組みを開始した。評価基準の１つとする「サステナビリティ（持続可…続きを読む

対抗形式で職場環境改善（2022/10/31）

富山県は11月１日から、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを推進する「職場でチャレンジ！ ワークライフバランスキャンペーン」を開始する。職場内の３～５人のチームを対象に、職場環境の改善に資する取組みの実施状況に応…続きを読む

賃上げ分３％程度要求へ（2022/10/31）

連合は10月20日、来年の春季労使交渉の賃上げ要求に関し、ベースアップに相当する賃上げ分として３％程度、定期昇給相当分を含めて５％程度とする「基本構想」を確認した。過去７年間にわたり定昇込みで４％程度の方針としてきたが、…続きを読む

業績・行動両面で基本給（2022/10/31）

ＩＴ関連業のＳＴＯＲＥＳ㈱（東京都渋谷区、佐藤裕介代表取締役社長）は今年７月、期待役割による７段階の等級に基づく新人事制度を導入した。複数社が合併して現体制となって以来、初めて本格的な制度統合に取り組んだもの。全社共通の…続きを読む

グローバル一斉に特休（2022/10/31）

半導体大手のルネサス　エレクトロニクス㈱（柴田英利代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、社員のリフレッシュ施策として、今年８月には特別休暇の「Ｒｅｎｅｓａｓ　Ｄａｙ」を導入した。前後の祝日・休日を合わせれば長期連休となる。８月中の…続きを読む