社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

カスハラ防止へ企業研修（2021/09/20）

厚生労働省は、令和４年度にカスタマーハラスメント対策に着手する方針である。顧客や取引先企業雇用者などからの著しい迷惑行為に対処するため、企業向け対策マニュアルを作成し、担当者への研修を全国展開する考え。就職活動中の学生な…続きを読む

最賃引上げ対応　取引公正化へ行動計画（2021/09/20）

公正取引委員会は、今年10月の地域別最低賃金の引上げによって中小企業に不当なしわ寄せが及ばないようにするため、相談対応の強化などを柱とした「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」をまとめた。下請企業向けの相談窓口を…続きを読む

慰謝料30万円支払い命じる（2021/09/20）

人事システムの販売などを営む㈱シーエーシーで働いていた労働者が降格を不服とした裁判で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は降格を違法・無効と判断し、慰謝料30万円を含む計２２０万円の支払いを命じた。同社は平成28年１～２月…続きを読む

ドラグ・ショベル　荷台から直降りで死亡（2021/09/20）

香川・高松労働基準監督署（石川修一郎署長）は、ダンプトラックの荷台から乗車したままドラグ・ショベルを降ろそうとした労働者が、横転したショベルの下敷きとなって死亡した災害に関し、作業指揮者を定めていなかった土木工事業者を高…続きを読む

総合職に勤務地限定制（2021/09/20）

物流大手の鈴与㈱（静岡県静岡市、鈴木健一郎代表取締役社長）は、９月から人事制度を大幅に見直し、総合職に地域限定勤務制度を採り入れた。新卒採用時は引き続き全国・海外転勤ありを条件に募集するが、入社６年目以降は異動を同県内の…続きを読む

年収最大８割確保し70歳まで（2021/09/20）

ブルドックソース㈱（東京都中央区、石垣幸俊代表取締役社長執行役員）は、70歳までの10年間、定年到達者を継続的に雇用する「シニア社員制度」を今年度から運用している。60歳までの正社員に適用する評価制度は引き続き活用する一…続きを読む

基本判例◇解雇権濫用法理（2021/09/20）

期間の定めのない労働契約については原則として、使用者は30日前に予告すれば解雇する権限を有している。ところが、解雇権濫用法理の登場によって厳しく客観的に合理的な理由が問われ、今日では、先進諸国のなかで最も解雇が難しい状態…続きを読む

リモートワーク　週３日以上なら手当４千円（2021/09/20）

ソフトウェアメーカーの㈱シノプス（大阪府大阪市、南谷洋志代表取締役社長、82人）は、全社的なリモートワークを実施しており、今年からは専用の手当を導入した。週３日以上自宅で働く場合、水道光熱費などとして月額４０００円を支払…続きを読む