社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

補正予算　厚年保険料や税を納付猶（2020/05/18）

政府は、令和２年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する大規模な救済対策を実施する。専門家による経営相談、資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援のほか、国税・地方税・厚生年金保険料および電気…続きを読む

同一賃金　大企業に是正指導実施（2020/05/18）

東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年度の行政運営方針を決定した。今年４月から順次施行されている「同一労働同一賃金」や、今年６月施行のパワーハラスメント防止に向けた事業主の雇用措置義務など、法改正事項の履行確保に重点的に…続きを読む

歩合給　残業代控除する仕組みは無効（2020/05/18）

タクシー運転者の歩合給について、残業代を控除し算定する仕組みの有効性が争われた裁判で、最高裁判所第一小法廷（深山卓也裁判長）は、控除を違法とする判決を下した。国際自動車㈱で働く労働者らが残業をしても賃金が増えない賃金規程…続きを読む

死亡急増で緊急災防要請（2020/05/18）

福島労働局（岩瀬信也局長）は、管内の労働災害死亡者数が４月までに１３人に上ったことを重くみて、４～８月を「緊急労働災害防止対策実施期間」と定め、同県内１３団体に死亡災害防止を緊急要請した。対象は死亡事故が発生した建設業、…続きを読む

製造補助バイトへ昇給制度（2020/05/18）

大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、４月施行のパートタイム・有期雇用労働法へ対応するため、製造現場で補助業務などに就くアルバイトに対し、新たに時給昇給の仕組みを導入する。職務レベルに応じて給与レンジを…続きを読む

スーパー現場代理人　人材確保へ部長級年収確保（2020/05/18）

浄水場や下水処理場、資源環境に関連する事業を展開するメタウォーター㈱（東京都千代田区、中村靖代表取締役社長）は今年６月、高度な社内外への折衝スキルなどを保有する現場代理人に対して部長クラスの年収水準を確保する「スーパー現…続きを読む

中途採用者の内定取消し（2020/05/18）

新型コロナ禍に伴う景気後退は避けられそうにない。雇用の面で心配されるのは、新規学卒者の採用内定取消しだが、行政もしっかりバックアップしているから、かつての混乱はなさそう。心配なのは中途採用者で、即戦力をうたいながらあっさ…続きを読む

残業７％減り利益は４４％増（2020/05/18）

親子のお出掛け情報サイトなどのウェブメディアを運営するアクトインディ㈱（東京都品川区、下元敬道代表取締役、１１２人）は、コアタイムのないフレックスタイム制度とテレワークを組み合わせて働き方の柔軟性を高めている。テレワーク…続きを読む

休息時間は導入後に変更を（2020/05/11）

厚生労働省は、改正労働時間等設定改善法で努力義務化した「勤務間インターバル制度」の導入・運用マニュアルを作成した。インターバル時間の設定は、導入時において最低限「９時間」などと定め、運用状況に応じて順次長時間化する方法を…続きを読む

最賃引上げ凍結も視野に（2020/05/11）

最低賃金の引上げ凍結も視野に水準決定を　　日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工３団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめ、厚生労働省や内閣府などに提出した。今年度の最賃審議について、新型コ…続きを読む

新幹線運転士　５％の賞与減額は有効（2020/05/11）

ＪＲ東海の新幹線運転士を務める労働者が、喚呼ミスなどを理由に賞与を５％減額されたのを不服とした裁判で、東京高等裁判所（足立哲裁判長）は賞与減額を有効と認めた一審判決を維持した。同社は「〇〇よし」と喚呼しなければならないと…続きを読む

違法派遣の建設業者を告発（2020/05/11）

広島労働局（中山明広局長）は、１０カ月間にわたり建設業務に労働者を派遣就労させていたとして、建設業の㈱雄工業（広島県広島市）と同社代表取締役を、労働者派遣法第４条（禁止業務への労働者派遣）違反の疑いで広島県広島東警察署に…続きを読む

地元企業募りウェブ説明会（2020/05/11）

各地で合同企業説明会が中止に追い込まれるなか、地方自治体がウェブでの開催を進めている。栃木県は主に遠隔地の学生を対象とし、約30社の企業説明・質疑応答をリアルタイム配信。佐賀県ではタイムテーブルを示して企業の参加を募り、…続きを読む

中小規模の課長級４４万円（2020/05/11）

賃金構造基本統計調査の役職者賃金によると、課長級の所定内給与額は1000人以上の大手規模では59.0万円、500～999人規模の中堅規模で49.6万円、100～499人の中小規模で44.2万円だった。大手に比べて中小は1…続きを読む

解雇予告異聞（2020/05/11）

２００８年秋のリーマン・ショックの関連と記憶しているが、六本木ヒルズという誰もが羨むオフィス環境のビルから段ボール箱を抱えた一団が粛々と去っていた。テレビでは全員が解雇されたと驚きの声で解説していたが、ことほど左様に米国…続きを読む

パワハラ対策　未然防止へ相談デスク（2020/05/11）

㈱ベルシステム24ホールディングス（東京都中央区、柘植一郎代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は、パワハラ防止措置の義務化に先駆けてハラスメント防止規則を策定し、専門の相談デスクを設けている。禁止事項を列挙した防止規則では、ス…続きを読む

改正労基法運用基準　労使関係の「不安定化」回避（2020/05/04）

厚生労働省は、今通常国会で成立し４月１日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Ｑ＆Ａ」をまとめた。消滅時効期間を５年に延長したものの、「当分の間」は３年に短縮する「経過措置」を設けたことについて、直ちに長期間の消…続きを読む

専門工事業　施工能力に評価制度（2020/05/04）

国土交通省はこのほど、「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」に関する告示とガイドラインを策定し、制度をスタートさせた。高い施工能力を持った専門工事企業が適切に評価され、選ばれる環境を整備することで、建設技能者の処…続きを読む

有期労働契約　不更新条項による満了認めず（2020/05/04）

博報堂で働いていた労働者が、無期転換申込権が発生する直前の雇止めを不服として訴えた裁判で、福岡地方裁判所（鈴木博裁判長）は雇止めを無効とする判決を下した。労働者は１年間の有期労働契約を29回更新してきたが、無期転換ルール…続きを読む

１日最大４千円を支給（2020/05/04）

新型コロナウイルスに関連する「緊急事態宣言」が発令された地域（７都府県時点）において出社せざるを得ない場合、１勤務日ごとに手当を支給する企業が増えている。ソフトウエアの品質保証やテストを行う㈱ＳＨＩＦＴ（東京都港区）では…続きを読む

新卒者へキャリア採用開放（2020/05/04）

ＮＥＣ（日本電気㈱、新野隆執行役員社長兼ＣＥＯ）は、２０２１年４月入社の新卒者に対し、キャリア採用枠の一部を開放する。人材獲得競争が厳しさを増す一部の分野に限り、学歴・職歴などを不問とし、優秀な人材のエントリーを可能にす…続きを読む

職責限定し基本給７割に（2020/05/04）

電気通信工事業の七欧通信興業㈱（東京都荒川区、鳴海広司代表取締役社長）は、定年年齢である60歳を迎えた人材を「技術指導員」として再雇用する制度を運用している。再雇用後は業務の中心が「後輩の指導」となって職責が限定されるた…続きを読む

組合ハラスメント（2020/05/04）

わが国の労使紛争は、年々減少の一途をたどり、集団的のそれはユニオン系が突出している。かつては政党の青年・女子部が主体となってストライキを主導する場面もあった。裁判例を紐解くと意外や使用者側の言い分が通った例もある。

テレワーク制度　育児期の働きやすさ高まる（2020/05/04）

㈱神戸デジタル・ラボ(兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役、１５０人)はテレワークを中心とした柔軟な働き方を推進している。全社員のスケジュールをクラウドで共有しているため、社外で働いていてもチーム単位で業務を円滑に遂行できて…続きを読む

感染症関連相談へ迅速対処（2020/04/27）

厚生労働省は、令和２年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点…続きを読む

自転車通勤推進へ認定制度（2020/04/27）

国土交通省は、企業における自転車通勤や業務利用を拡大するため、「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を開始した。自転車通勤を導入する企業・団体を国交大臣が認定し、取組みを広く発信していく。従業員用の駐輪場の確保や年1…続きを読む

新型コロナ対策　ウェブセミナー６００本公開（2020/04/27）

新潟商工会議所（福田勝之会頭）は、会員企業向けに配信しているインターネットセミナーを期間限定で誰でも閲覧できるよう無料公開している。新型コロナウイルス感染拡大の影響により様ざまなセミナーが中止や延期に追い込まれているなか…続きを読む

フルタイム男性　ピークは４２．４万円に（2020/04/27）

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.8万円だった。ピーク時である50～54歳で前年比0.5％減の４２．４万円となるなど、中高年層のダウンがめだつ。高卒でも同様の…続きを読む

退職勧奨の有効性探る（2020/04/27）

解雇に至る前に退職勧奨が行われることが多い。退職は、あくまで労働者個人の意思に基づいて成立するものであり、繰り返し、執拗で半強制的な退職勧奨は違法であり、退職の勧めを拒否した者に対する不利益な措置も違法とされる。ただし、…続きを読む

評価基準は全従業員共通（2020/04/27）

オンラインアシスタントサービスを提供する㈱キャスター（宮崎県西都市、中川祥太代表取締役ＣＥＯ、約３００人）では、ほぼ全ての従業員がリモートワークで働いている。業務に使用するパソコンは会社が貸与し、業務連絡やミーティングな…続きを読む