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幹事社労士支援体制

幹事社労士支援活動方針

当事業団は、社会保険労務士が企業から労務管理のスペシャリストとして更なる信頼・支持を得るために、組織立った支援体制を構築してまいります。

幹事社労士支援活動

中企団の活動の役割を「専門家養成支援」「営業活動支援」「事務所運営支援」の3つに整理・統合し、幹事社労士の方々への効果的な支援を行ってまいります。


専門家養成支援

医師に「内科」「外科」「精神科」といった専門性があるように、社労士にも高い専門性が求められる時代です。
単に1・2号業務を行うだけでは、本当の意味での専門性が活かされているとは言い切れないでしょう。専門性の高いコンサルティング、付加価値の高い問題解決を行っていくことこそが、社労士の本来の業務なのです。
そこで、各分野で高い専門性をお持ちの先生方、豊富な実績をお持ちの先生方、名立たる企業等のご協力を仰ぎながら、細分化されたテーマ(課題)に関する講座・セミナーを開設するだけでなく、学習ツールの提供等によって、個々人のソリューションスキル向上の支援をいたします。

専門家養成支援
具体的アクションプラン1

研修会開催

  • 専門家養成研修
    社労士業務の中でも、専門的知識・実務経験・ノウハウなどが必要とされる分野に関する研修です。それぞれの問題・課題を細分化し、専門性の高いコンサルタントの育成を目指した研修を実施します。
  • 知識・ノウハウ修得研修
    経験の浅い分野の知識・ノウハウを習得するための基本研修です。事務所の新人職員様の実務研修としてもご利用いただけます。

専門家養成支援
具体的アクションプラン2

情報発信

紙媒体・インターネット・メールマガジン等、様々な手法により、公的機関情報・業界動向・法改正等の個人では入手しにくい情報をタイムリーに提供してまいります。

専門家養成支援
具体的アクションプラン3

学習ツール提供

解雇・不払い残業・セクハラ等の労務問題や、退職金制度移行の実例、労働基準監督署による是正勧告への対応など、実体験者のリアルなレポートにもとづき、実際に経験することが無くとも問題解決能力を高められるDVD、書籍等の学習ツールを開発・提供いたします。

営業活動支援

当事業団では、これまで各企業からの依頼に応じ、より適性の高い幹事社労士の先生方を適宜ご紹介してまいりました。
しかしながら、日本全体からみると、社会保険労務士の業務範囲、専門性の理解不足といったところから、その専門性を活用されていない企業が数多存在します。
そこで、本営業活動支援を支援体制の最も重要な柱として位置づけ、これまでの広報活動を中心とした「待受営業」だけでなく、企業、各種団体等との提携を広げ積極的な営業展開を行い、専門性を身につけた幹事社労士の先生方に新規クライアントをご紹介できるよう努めてまいります。

営業活動支援
具体的アクションプラン1

業務提携強化

各企業の経営者や人事・労務部門と密接に関わりを持つ企業(銀行、信金、生保会社、損保会社、福利厚生サービス代行会社、事業協同組合等)との業務提携を強化し、業務紹介・講師紹介等の業務発掘に努めてまいります。

営業活動支援
具体的アクションプラン2

インターネット集客

リアルな営業活動と併せて、インターネットによる営業活動にも力を入れてまいります。
社労士検索サイト「社労士サーチ.com」、及び中企団ホームページの内容を充実させ、SEO、リスティング広告など、SEM(検索エンジンマーケティング)を一層強化いたします。

営業活動支援
具体的アクションプラン3

営業ツール提供

ドアノックツールとしての読み物、事務所報作成のための情報データ、企業研修用資料・DVD等を開発・提供し、新規顧客開拓やクライアント満足向上のための支援を行います。

営業活動支援
具体的アクションプラン4

広報活動

既存のメディアへの露出機会増大等により、社労士の業務内容や専門性について継続的告知を行います。
それにより、経営者による、社労士の業務内容や専門性についての“正しい理解”を促進し、幹事社労士が独自の営業活動を行いやすい環境づくりに貢献してまいります。

営業活動支援
具体的アクションプラン5

専門家紹介

幹事社労士個人では解決し難い案件が生じた場合、中企団ならではのネットワークを活用し、他士業や、産業医等の専門家をご紹介するマネジメント活動にも力を入れてまいります。
幹事社労士がクライアントに対して、常に問題解決の窓口と成り得る体制づくりを目指します。

営業活動支援
具体的アクションプラン6

労働保険事務組合

当事業団の運営する労働保険事務組合、一人親方組合を幹事社労士の方々の営業ツールとして捉え、「特別加入」をより勧めやすくなるよう、企業に向けた付加サービスの導入、事務局との連携強化を図ります。

事務所運営支援

開業まもない方から、開業数十年のベテランの方まで、事務所運営に当たっては様々なお悩みがあることと思われます。
事務所のIT化、セキュリティ強化、職員採用、事業承継などに関する解決窓口となり、事務所開設時から安心した長期的活動が行えるよう、業務外の部分についてもサポートしてまいります。

事務所運営支援
具体的アクションプラン1

インフラ構築

事務所のパソコン・プリンター等のOA機器の導入、インターネット環境の整備、ホームページの作成、合同事務所の紹介、福利厚生サービスの提供等により、円滑な事務所運営を推進いたします。

事務所運営支援
具体的アクションプラン2

人材確保

大手人材派遣会社、人材紹介会社等との提携により、幹事社労士事務所職員の求人、人材派遣、人材紹介等のソリューションを保持し、「人材確保」の側面からの支援を行います。

事務所運営支援
具体的アクションプラン3

事業承継

ベテランの先生方の中には、大切なクライアントを有能な先生方に引き継ぐための方法として、また、安心した老後に繋がる方法として、M&Aによる事業承継が考えられます。これまでの先生方のご尽力・努力に見合った承継を支援いたします。

入会金・年会費等は一切いただきません。

なぜ費用が一切かからないのか?

当事業団では、幹事社労士の先生方から入会金や会費など費用は一切頂戴しておりません。『会報誌の提供』『無料研修会の開催』『営業ツールの提供』など、常時使用できるサービスが数々あるのに「なぜ費用がかからないのか?」と、ご加入を検討される社労士の先生方から必ずご質問を受けます。これには、3つの大きな理由があります。
まず、第1に「多くの社労士の先生方に当事業団の存在と事業内容を知って頂きたい」ということです。どんなに良いものであっても、それを知って頂かなければ、その方にとっては存在しないに等しく、その先も何も生まれてきません。何より、まず中企団のことを知って頂きご理解頂きたいためです。
2つ目は「無料サービスをご活用頂くことにより、当事業団のサービスの品質をお確かめ頂きたい」ということです。無料のサービスでも手を抜かない。この姿勢をご評価頂き、双方納得のうえで当事業団が絶対に自信を持ってお勧めする有料のサービス(有料といっても、利益優先でなく実費徴収程度のものです。しかし、この収入が当事業団の利益となります)をご利用頂きたいためです。
3つ目は「社会保険労務士の先生方と表裏一体となって中小企業を支援していきたい」ということです。これは、当事業団と幹事社労士は、共に手と手を取り合って進んでいくという相互協力の姿勢をご理解頂きたいためです。また、中小企業を支援するという使命を全うするには、社労士の先生のお力なしには出来ないということもその理由の一つです。
最後にもう一つ上げさせていただくならば、「『理念』と『使命』、その為であれば事業活動が多少ボランティアになっても構わない」という、現理事長川口義彦の団体発足当初からの考え方によるものがあります。中小企業の振興と発展を社会保険労務士の先生方とご一緒に成し遂げる、そのことにより日本の未来と社労士業界の未来を共に拓けたら、こんなに素晴らしいことはないのではないでしょうか。

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