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理事長挨拶

理事長挨拶

90年代以降の日本社会・日本経済は、バブル崩壊に始まりインターネット社会の到来、地域間格差・世代間格差の拡大、加えて世界的金融不安や物価高騰への懸念等も相まって大きく様変わりしました。そして今日では、EUの混乱や中国経済の停滞等、僅か数か月で過去10年分の変化が起きていると言っても過言ではありません。

同様に私たち社会保険労務士を取り巻く環境も激変の様相を呈しています。近年では、社員が一人の社会保険労務士法人制度の設立、補佐人制度の創設、紛争解決手続代理時の価格上限の引き上げなど、社労士史から見ても非常に大きな変化があり、そして今なお、少額訴訟代理権獲得に向けて歩みを進めているところであります。

このように変わりゆく環境下において、中小企業福祉事業団では、幹事社会保険労務士の方々が業務および事務所運営を円滑に推進するために、また、個々人の資質の向上のために組織立った支援を行っております。

そして、幹事社会保険労務士の皆様と共に、今以上に強固なネットワークを構築し、以って全国380万の中小企業の健全な発展、および福祉の増進に寄与すべく邁進してまいります。

中小企業福祉事業団 理事長

昭和13年9月23日生まれ
昭和35年6月 川口労務管理事務所を創設。以来、昭和43年の社会保険労務士誕生から今日に至るまで社会保険労務士界の発展と成長に情熱を注ぐ。
全国社会保険労務士連合会常任理事、全国社会保険労務士政治連盟幹事長代理、東京都社会保険労務士政治連盟相談役、社団法人全国労働保険事務組合連合会副会長を歴任。



顧問経歴

中小企業福祉事業団 顧問

<経歴>
昭和 51年 労働省 入省
平成 15年 厚生労働省大臣官房審議官(健康・老健担当)
平成 16年 職業安定局高齢障害者雇用対策部長
平成 17年 大臣官房総括審議官(国会担当)
平成 18年 政策統括官(労働担当)
平成 19年 大臣官房長
平成 20年 労働基準局長
平成 24年 厚生労働事務次官
現在 大正大学地域構想研究所 客員教授



相談役経歴

中小企業福祉事業団 相談役

<経歴>
昭和 53年 4月 国税庁入庁(長官官房人事課)
平成 10年 7月 福岡国税局 調査査察部長
平成 11年 7月 大蔵省 印刷局 経営企画管理官
平成 13年 7月 広島国税局課税第一部長、名古屋国税局 課税第一部長
平成 22年 7月 国税庁 徴収部長
平成 24年 8月 一般社団法人東京法人会連合会 専務理事
平成 24年 8月 公益財団法人東法連特定退職金共済会 専務理事
平成 29年 6月 公益財団法人全国法人会総連合 専務理事



参与経歴

中小企業福祉事業団 参与

<経歴>
昭和 63年 4月 中小企業診断士登録
平成 9年 4月 OKマネジメントサービス設立
平成 21年 6月 社団法人 中小企業診断協会 東京支部 城南支会長
平成 26年 6月 一般社団法人 東京都中小企業診断士協会 会長
平成 28年 6月 一般社団法人 中小企業診断協会 副会長
平成 30年 6月 一般社団法人 東京都中小企業診断士協会 顧問

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