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Seminar Information 研修会情報
2026年01月29日
【無料Web配信】2026年4月からの努力義務化に対応 高齢者の労災防止対策の実務ポイント(3/4~3/18)

2026年4月から努力義務化される高齢者の労災防止対策について、制度の背景を踏まえて解説します。社労士の立場から顧問先で求められる実務対応のポイントを具体的な事例を用いて整理し、状況に応じた支援につなげることを目的としています。
配信期間
3月4日(水)13時 ~ 3月18日(水)11時頃 予定
【視聴方法】
・配信日当日13時頃、メールアドレスを登録している全幹事に、視聴ページのURLをご案内いたします(※申込不要)。
・視聴ページは、サービスサイト内「ストリーミング動画配信ページ」からもアクセスいただけます。
⇒サービスサイトログインはこちら
※レジュメ、資料はダウンロードとなります。
※収録日は、2026年2月17日となります。
【※重要※】
・DVDの販売はございません。
・動画は「中企団会員(幹事社労士)限定」で配信いたします。
⇒幹事社労士無料登録はこちら
講義概要
高齢者雇用の拡大に伴い、転倒災害を中心とした高齢者の労働災害は年々増加傾向にあります。近年では、これまで比較的労災発生率が低いとされてきたサービス業においても、高齢者の雇用が進む中で事故が発生するケースが見られるようになっており、企業にとって無視できない問題となっています。こうした労災は、事業運営や人材確保にも影響を及ぼすため、社労士としても組織的な対策づくりを支援する役割が求められています。
2026年4月からは、「高年齢労働者の労働災害防止の推進」が努力義務化され、企業には高齢者の特性に配慮した職場環境整備や教育の実施が期待されます。しかし現場では、「何から手を付ければよいのか分からない」「対策が形式的になっている」といった声も多く、若い総務担当者が安全衛生を担う中小企業では、高齢者の見え方や感じ方とのギャップが生じやすい状況にあります。
本研修では、社労士が企業支援に活かす視点として、
①制度理解と企業の責任
②高齢者の特性を踏まえた労災リスクへの配慮
③現場と総務のズレを埋める伝え方と進め方
を中心に解説します。実務に直結する具体例を交えながら、顧問先の状況に応じた無理のない支援につなげるための考え方を整理します。
<佐藤 律子>
講義時間/主な講義項目予定
講義時間:約2時間
1.高齢者の労災発生状況と制度の基礎
・高齢者雇用の進展に伴う労災発生の傾向
・2026年4月からの努力義務化の概要と企業に求められる対応
2.エイジフレンドリーガイドラインを踏まえた労災防止の考え方
・ガイドラインの位置づけと全体像
・すべてを実施する必要はないことの整理
・中小企業において無理なく取り組むための考え方
3.顧問先への展開を見据えた体制づくりと実務対応
・職場環境や業務内容を見直す際の基本的な視点
・安全衛生を担う総務担当者を支えるための考え方
4.業種特性を踏まえた高齢者の労災防止の考え方
・製造業、サービス業、介護、建設業などに共通する留意点
・作業環境や業務内容の違いを踏まえた配慮の仕方
・業種を問わず社労士が助言しやすいポイント
5.現場に定着させるための予防とフォローの視点
・高齢者に配慮した教育・周知の進め方
・現場と総務の認識のズレを埋める伝え方の工夫
・事故を防ぐための継続的なフォローの考え方
6.まとめ
講師プロフィール
りつ社会保険労務士事務所 代表
佐藤 律子 氏
滋賀県出身。神奈川県川崎市に事務所を構える。立命館大学文学部卒業後、半導体製造装置メーカーにて勤務。その後、2018年に事務所を開業。文学部日本文学科卒業ながら、ものづくりに携わってきた父の影響で、「でっかい装置を作る会社に入りたい」という思いだけで製造業に入社。入社当初は人事業務に携わり、その後、安全衛生の業務に携わる。入社当初の人事業務に携わっていたころ、「人が思うように動いてくれない」という悩みを持っていたが、安全衛生の業務を通じて、「現場の声を理解しなければ、人が動く仕組みなんてできない」ということを痛切に感じ、その経験から、安全衛生という、現場の声と法律を融合することの面白さを知る。現在は、人事と安全衛生を掛け合わせたアプローチで企業の職場環境の改善に取り組んでいる。
【講演実績】社労士向けの講座や、神奈川県社会保険労務士会川崎北支部などにおいて社労士向けの労働安全衛生法の講座を行う他、製造業向け展示会にて製造業を対象とした労働安全衛生法の講座を実施。また、日々、企業を対象とした労働安全衛生法に関する研修を多数実施。
【執筆実績】「役立つ! 産業・組織心理学」(共著:ナカニシヤ発行)
「テレワークで困ったときに読む本 設計・運用・メンタルヘルス対策」(共著:中央経済社発行)など




