社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

精神障害の労災申請の原因で最も多いのがパワハラです。パワハラについて社労士が行える業務として、諸規定の作成、研修等のほか、①社労士自身が行う調査、②労働局の企業への調査への対応、③労災認定の際の労基署の調査対応、④労災申請後の労基署の監督対応等があります。社労士がこれらを行う場合のポイントや注意点について多角的に説明します。

配信期間

12月5日（金）13時 ～ 12月19日（金）11時頃　予定

【視聴方法】

・配信日当日13時頃、メールアドレスを登録している全幹事に、視聴ページのURLをご案内いたします（※申込不要）。

・視聴ページは、サービスサイト内「ストリーミング動画配信ページ」からもアクセスいただけます。

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※レジュメ、資料はダウンロードとなります。

※収録日は、2025年11月20日となります。

【※重要※】

・DVDの販売はございません。

・動画は「中企団会員（幹事社労士）限定」で配信いたします。
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講義概要

　パワハラは、2022年の法改正により、その防止措置が完全施行になりましたが、未だ、多くの企業で問題が発生しております。また、2023年に精神障害認定基準が改正されたこともあり労災の請求件数は右肩上がりとなっています。
　パワハラに関連して、社労士がビジネスとして関われる事項として、考えられるのは、パワハラにかかる諸規定の作成、研修等がありますが、その他、

　①個別パワハラ事案の調査・聴き取り等

　②労働局・雇用環境・均等部（室）の企業へのパワハラにかかる調査の対応サポート

　③パワハラによる精神障害の労災請求・または請求に対応して労基署が行う調査のサポート

　④労災申請後の労基署が行う監督指導への事業主サポート

等があげられます。これらは、新法の制定・基準の改正等を踏まえて行う必要があることから、比較的難易度が高い業務で、その特徴、留意点等をしっかりおさえておく必要があります。社労士は、今後は、今までの手続き的業務だけではなく、今回の講座のテーマのような新法・改正法の相談やそれに基づく調査等の業務もビジネスチャンスにしていくことが必要であると思います。役所関係につきましては、今までの経歴を踏まえて諸事情等もお話しして少しでも先生方の役に立つようにしていきたいと思います。

＜森井 博子＞

講義時間／主な講義項目予定

講義時間：約2時間