社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

【定期】2022年度 法改正のポイント解説（2022.4.25発刊）

研修会内容

　労働・社会保険諸法令の改正に関する事業主等への情報提供は、社労士業務の一つの柱であると言っても過言ではありません。

　本年（2022年）4月からは、育児・介護休業法等の改正（有期雇用労働者への適用要件の緩和など）、国民年金法・厚生年金保険法の改正（老齢年金受給開始年齢の上限引上げ、老齢厚生年金の在職定時改定制度の創設など）、雇用保険法等の改正（雇用保険料率の見直しなど）、民法の改正（成年年齢の引下げ）などが施行されます。また、本年１月に施行された健康保険法の改正（傷病手当金の見直しなど）や、さらに、本年10月から施行される健康保険法・厚生年金保険法の改正（短時間労働者への社会保険の適用拡大など）などについても、ポイントを押さえておく必要があります。

　本研修会では、これらの改正法の趣旨と要点を解説するとともに、労務管理上の留意点についても言及します。

＜主な講義項目＞

１．育児・介護休業法等の改正

２．国民年金法・厚生年金保険法の改正

３．健康保険法の改正（2022年1月施行分）

４．健康保険法・厚生年金保険法の改正（2022年10月施行分）

５．その他の法改正（民法、女性活躍推進法など）

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