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研修会DVD内容紹介

 

【特別】労働条件不利益変更の判断と実務 ―新しい働き方への対応―(2022.1.14発刊)

No. 432 カテゴリ 就業環境改善 その他
講師 白石 紘一 氏 定価 11,000円(税込)
常任 無料
収録日 2021年12月22日 収録時間 3時間3分


研修会内容

 いま、働き方が大きく変化しており、テレワークや週休3日制、兼業副業を始めとした、新たな人事上の取り組みが増えてきています。このような新しい取り組みを行う際には、不利益変更法理の検討が必要ですが、そもそも労働条件の不利益変更に当たるのか、当たるとしてその有効性(合理性)をどのように整理すればいいのか、一層分かりづらい面があります。この点、まずは法的な視点からの検討が必要です。
 また、労働条件の不利益変更一般においては、そのような法的側面のみならず、人事実務の現場目線から、不利益変更に伴う労働者から使用者への不信感を少しでも緩和するとともに、変更後の制度内容や使用者の現状、使用者の今後の方向性等に対する労働者からの理解を高め、ひいては全体としての生産性を高めていくことが極めて重要です。
 本研修会では、講師が複数の現役企業人事部員等と共に執筆した著書を抜粋しながら、多数の仮想事例に基づいて、伝統的な働き方と新しい働き方の双方を取り上げ、また、法的視点と人事実務的視点の双方から、適切な不利益変更の進め方を論じます。

①不利益変更・総論
不利益変更の3態様・契約内容を不利益に変更する3つの方法・裁判例に基づく留意点
②不利益変更・仮想事例に基づく各論
360度評価等の新たな評価制度や職務給型賃金制度への変更、テレワークの時間上限設定、兼業副業のルール新設、週休3日制の導入、医師の受診を命じる規定の新設、固定残業代の減額、通勤手当の仕組みの変更、社宅の廃止、役職定年の引下げ、ピープルアナリティクスの導入  他 計35件


講師プロフィール

弁護士 白石 紘一 氏(東京八丁堀法律事務所)
東京八丁堀法律事務所にて企業法務、労働法務等に従事した後、2016年9月より経済産業省・産業人材政策室(現・産業人材課)に任期付公務員として着任。「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、企業人事制度の変革、HRテクノロジーや兼業副業の普及促進等を担う。2018年10月より東京八丁堀法律事務所に復帰。企業法務・労働法務・スタートアップ支援等を行っている。
著書に『働き方改革関連法完全対応 就業規則等整備のポイント』(新日本法規/共著)、『弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務 ―新しい働き方への対応―』(新日本法規/編著)等。

特定商取引法に基づく表記

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