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研修会DVD内容紹介

 

【特別】~最高裁判例を読み解いた~ 同一労働同一賃金対策のポイント(2021.1.15発刊)

No. 406 カテゴリ 退職金 賃金制度 社会保険 福利厚生 労働法 労務管理
講師 小林 弘和 氏 定価 8,800円(税込)
常任 90%OFF
収録日 2020年12月22日 収録時間 2時間58分


研修会内容

 本年10月13日・14日に、同一労働同一賃金に関する裁判における最高裁判所の判決が出されました。今回の判決で、メトロコマース事件における退職金の不支給、日本郵便3事件における扶養手当の不支給等、これまで「同一労働同一賃金に関するガイドライン」では明確に示されていなかった内容について、最高裁判所の初めての判断が示されることとなりました。

 加えて、これまでの長澤運輸事件やハマキョウレックス事件における最高裁判所の判断も併せて、今後、企業がとるべき「同一労働同一賃金への具体的な対応方法」が明確になってきたものと考えられます。

 

 本研修会DVDでは、これらの判例を一つ一つ読み解き、ガイドラインの内容等も踏まえたうえで、顧問先企業における同一労働同一賃金への具体的対応方法について解説いたします。

 

1.パートタイム・有期雇用労働法の概要

2.最高裁判所判決の概要

3.最高裁判決の読み解き

4.同一労働同一賃金ガイドラインの概要 

5.同一労働同一賃金への対応法


講師プロフィール

特定社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士 小林 弘和 氏
(社会保険労務士法人NAC(ナック)マネジメント研究所代表社員)

1960年生まれ。1983年早稲田大学法学部卒。
キヤノン販売株式会社で13年間営業職に従事し、1996年:独立開業。2003年:社会保険労士法人NACマネジメント研究所設立、代表社員就任。
現在所員10名(うち社会保険労務士8名)。一般社団法人東京都トラック協会顧問・労務管理相談員、SMBCコンサルティング株式会社経営相談員、TAC株式会社社会保険労務士実務講座講師、契約顧問先件数約220社、関与先300社超。数多くの企業の労務管理支援に携わり、多様な事例に携わっている。

特定商取引法に基づく表記

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