中企団加盟社労士
全国4,870事務所

トップページサービス一覧研修会DVD内容紹介 ≫ 【特別】同一労働同一賃金 人事・賃金制度改定実務講座(2020.9.29発刊)


研修会DVD内容紹介

 

【特別】同一労働同一賃金 人事・賃金制度改定実務講座(2020.9.29発刊)

No. 397 カテゴリ 法改正 人事 賃金制度 労働法
講師 望月 建吾 氏 定価 8,800円(税込)
常任 90%OFF
収録日 2020年9月11日 収録時間 約3時間


研修会内容

中⼩企業は2021 年4 ⽉から「同⼀労働同⼀賃⾦」への対応が迫られていることは周知のことです。我々社労⼠も企業の顧問として、あるいは勤務社労⼠として⼤いに働きどころです。しかし、単に正社員とそれ以外との待遇差を⽐べて、“劣っているものがあればそれを⽀給するようにすればよい”という単純なものではなく、施⾏から70 年以上を経た労働基準法や、各企業における⼈事制度・賃⾦制度の溜まりに溜まった制度疲労を、各企業が2 年から5 年という短期間で⼤改⾰をしていかなければならないという本質を⾒誤ってはいけません。 ここに我々社労⼠が専⾨家としてどう関わっていけるかがテーマになるでしょう。なお、この実務を⼿掛けるためには、新法の理解だけではなく、社労⼠試験や事務指定講習等でも触れられることのない「⼈事制度」や「賃⾦制度」について深い造詣を持っていなくてはならないのは⾔うまでもありません。 そこで今回の研修会では、⼀部では既にスタートして、ある程度事例も蓄積されてきた「同⼀労働同⼀賃⾦に伴う⼈事・賃⾦制度改定」について詳しく解説したいと思います。 ガイドライン・指針等、裁判例のそれぞれでの内容や濃淡についての正しい理解はもちろん、⼈事制度や賃⾦制度の実務上の必須知識、各社の現⾏制度をいかに新法に対応した内容に改定していくかという、⼈事制度・賃⾦制度を⾒直す上での留意点といったハイレベルな実務をふんだんに盛り込みむ予定です。是⾮ご視聴ください。

1.同一労働同一賃金の法の定め-どこがどう変わったか
2.同一労働同一賃金ガイドラインの読み込み
3.同一労働同一賃金の裁判例から見えてくる実務対応
4.社労士として理解するべき人事制度の基礎
5.社労士として理解するべき賃金制度の基礎
6.コンサルテーションの進め方 など

講師プロフィール

特定社会保険労務士 望月 建吾 氏
社会保険労務⼠法⼈ビルドゥミー・コンサルティング 代表社員(平成15 年社労⼠試験合格)。⼤⼿外資系戦略コンサルタント会社の組織・⼈事に特化した経営コンサルタント、⼤⼿外資系⾦融機関の⼈事部⾨の管理職を経て、平成22 年に独⽴開業。残業ゼロの労務管理™⽀援実績300 社以上、就業規則づくり⽀援の実績1000 社以上、⼈事制度づくり⽀援の実績300 社以上。
NHK『クローズアップ現代』『あさイチ』、フジテレビ『FNN スーパーニュース』、TBS『ひるおび︕』『N スタ』、フジテレビ『ノンストップ』など全国ネットのテレビ出演多数。SMBC コンサルティングやみずほ総合研究所などのメガバンク系シンクタンク、全国の商⼯会議所や商⼯会、社会保険労務⼠会などでの講演も豊富に⾏い、机上の空論や綺麗事の押しつけを廃した、豊富な実践経験に裏打ちされた泥臭いノウハウと分かりやすい情熱的な語り⼝は各⽅⾯より好評を得ている。
著書︓『「労務管理」の実務がまるごとわかる本』『「⼈事・労務」の実務がまるごとわかる本』(⽇本実業出版社)、『社労⼠・弁護⼠の労働トラブル解決物語』シリーズ(労働新聞社)など多数

特定商取引法に基づく表記

▲PAGETOP