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研修会DVD内容紹介

 

【特別】第一線の実務家が読み解く!!『同一労働同一賃金の実務対応』(2020.1.7発刊)

No. 380 カテゴリ 法改正 就業規則 労働法
講師 望月 建吾 氏 定価 8,800円(税込)
常任 90%OFF
収録日 2019年12月12日 収録時間 2時間54分


研修会内容

大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月から「同一労働同一賃金」への対応が迫られていることは周知のことです。我々社労士も企業の顧問として、あるいは勤務社労士として大いに働きどころです。しかし、単に正社員とそれ以外との待遇差を比べて、“劣っているものがあればそれを支給するようにすればよい”という単純なものではなく、施行から70年以上を経た労働基準法や各企業における賃金制度・人事制度の溜まりに溜まった制度疲労を、各企業が2年から5年という短期間で大改革をしていかなければならないという本質を見誤ってはいけません。
ここに我々社労士が専門家としてどう関わっていけるかがテーマになるでしょう。
そこで今回は、我々社労士が専門家として大いに存在感を示すべきである「同一労働同一賃金の実務対応」について詳しく解説したいと思います。法律、ガイドライン・指針等、裁判例のそれぞれでの内容や濃淡についての正しい理解は勿論、「労使協定方式」のやり方、賃金制度・人事制度の見直しといった同一労働同一賃金に密接にかかわる重要論点のハイレベルな実務・法律知識をふんだんに盛り込み、それに関連する就業規則の重要ポイント、更には企業への提案・導入手法も詳しく解説します。
1.同一労働同一賃金の法の定め-どこがどう変わったか-
2.同一労働同一賃金ガイドラインの読み込み
3.派遣労働者の同一労働同一賃金の原則と例外
4.同一労働同一賃金の裁判例から見えてくる実務対応
5.同一労働同一賃金で賃金制度・人事制度はどう変える?
6.同一労働同一賃金で就業規則はどう変える?


講師プロフィール

特定社会保険労務士 望月 建吾 氏
社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング 代表社員(平成15年社労士試験合格)。大手外資系戦略コンサルタント会社の組織・人事に特化した経営コンサルタント、大手外資系金融機関の人事部門の管理職を経て、平成22年に独立開業。
残業ゼロの労務管理™支援実績250社以上、就業規則づくり支援の実績700社以上、人事制度づくり支援の実績250社以上。
NHK『クローズアップ現代』『あさイチ』、フジテレビ『FNNスーパーニュース』、TBS『ひるおび!』『Nスタ』など全国ネットのテレビ出演多数。SMBCコンサルティングやみずほ総合研究所などのメガバンク系シンクタンク、全国の商工会議所や商工会、社会保険労務士会などでの講演も豊富に行い、机上の空論や綺麗事の押しつけを廃した、豊富な実践経験に裏打ちされた泥臭いノウハウと分かりやすい情熱的な語り口は各方面より好評を得ている。

特定商取引法に基づく表記

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