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研修会DVD内容紹介

 

【特別】「働き方改革」の全体像とその先にある「企業を成長に導く考え方」(2019.2.6発刊)

No. 356 カテゴリ 法改正 就業環境改善 労働時間 その他 労務管理
講師 弁護士 
白石 紘一 氏
定価 8,640円(税込) 
常任 無料
収録日 2019年1月24日 収録時間 2時間56分


研修会内容

「働き方改革」に関しては、2018年6月に関連法が成立し、その後も政府において省令やガイドライン等に向けた検討が進められています。また、兼業・副業に関する制度設計や労働債権の消滅時効期間など、関連法には直接関連しない点についても多くの動きがあります。本講義の前半では、主に法的な観点からこれらの内容や検討状況等について幅広く解説します。
また、「働き方改革」というと、労働時間の短縮や同一労働同一賃金といった規制強化の話に偏りがちです。そこで、後半では、「そもそも今なぜそれらが必要なのか」「企業が持続的に“成長”していくためのストーリーの中に、それらがどのように位置付けられ、何より、更にその先に何をすべきなのか」という点について、講師が政府内でこれらの検討に関与していた際の視点・経験を交えながらお伝えいたします。
これから関与先企業の人事制度設計等に携わるにあたって、企業を強くするために、未来を見据えどのようなポリシーのもとに進めていくかのご参考になれば幸いです。

①「働き方改革」の法的側面について
・労働時間の上限規制、36協定、労基法33条等
・同一労働同一賃金、ガイドライン、省令等
・兼業・副業の制度的課題、政府の検討状況、方向性
・その他労働法関連政策に関する政府の検討状況
②「働き方改革 第2章」
・「働き方改革」を持続的成長につなげるためになすべきこと
・法改正等が必要な理由
・人事施策に関するトレンド
・エンゲージメント、HRテクノロジー


講師プロフィール

弁護士 白石 紘一 先生(東京八丁堀法律事務所)、経済産業省大臣官房臨時政策アドバイザー

東京八丁堀法律事務所にて企業法務、労働法務等に従事した後、2016年9月より経済産業省・産業人材政策室に任期付公務員として着任。「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、企業人事制度の変革、HRテクノロジーや兼業副業の普及促進等を担う。
2018年10月より東京八丁堀法律事務所に復帰。引き続き経済産業省においても、政策アドバイザーとして人材政策立案に関与しつつ、企業法務・労働法務・新規事業のサポート等を行っている

特定商取引法に基づく表記

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