【定期】働き方改革関連法への実務対応（2018.12.18発刊）

トップページ ≫ サービス一覧 ≫ 研修会DVD内容紹介　≫ 【定期】働き方改革関連法への実務対応（2018.12.18発刊）

研修会DVD内容紹介

【定期】働き方改革関連法への実務対応（2018.12.18発刊）

No.	354	カテゴリ	法改正就業規則労務管理
講師	小林　弘和　氏	定価	3,300円（税込）
収録日	2018年12月7日	収録時間	1時間55分

研修会内容

平成30年6月29日に「働き方改革関連法」が国会で成立しました。労働時間規制の強化、同一労働同一賃金の問題など、企業の労務管理に大きな影響を及ぼす法改正であり、改正法案に対する対応に苦慮する企業も多くなっております。我々社会保険労務士にとっては、顧問先に速やかにかつ当該企業に合わせた「働き方改革関連法への対応」の支援をしていくことが求められ、また、一方では、「働き方改革関連法への対応支援業務」が社会保険労務士としての一層の職域拡大につながる大きなチャンスを迎えているということもできるものと考えます。本研修会DVDでは、「働き方改革関連法」の内容と企業が行うべき実務対応についてお伝えし、顧問先企業に対する支援業務に活かすことのできる具体的な内容についてお話をさせていただきます。

１．働き方改革関連法案の概要
２．社会保険労務士の支援のポイント
３．企業が対応すべきポイントと対応法
４．就業規則の改定等規程・書式の対応
５．同一労働・同一賃金への対応

講師プロフィール

特定社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士　小林　弘和　氏
社会保険労務士法人NAC（ナック）マネジメント研究所代表社員
1960年生まれ。1983年早稲田大学法学部卒。キヤノン販売株式会社で13年間営業職に従事し、1996年　独立開業。2003年　社会保険労士法人ＮＡＣマネジメント研究所設立、代表社員就任。現在所員12名（うち社会保険労務士11名）。一般社団法人東京都トラック協会労務管理相談員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社相談員、TAC株式会社社会保険労務士実務講座講師、契約顧問先件数約200社、関与先300社超。数多くの企業の労務管理支援に携わり、多様な事例に携わっている。

特定商取引法に基づく表記