社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

【定期】労基法等改正法案その他法改正実務対応解説（2018.3.24発刊）

No.	330	カテゴリ	法改正 労働法 労務管理
講師	小磯　優子　氏	定価（送料込）	3,300円（税込）
収録日	2018年3月7日	収録時間	2時間15分

研修会内容

労働基準法の改正内容を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が2018年の通常国会に提出され審議されます。厚生労働省は、法案成立が早くても5月以降になるため、2019年4月1日に予定していた施行日を1年程度延期する検討に入りました。しかし、施行日が延期されるとしても、労働基準法等の改正に対する実務対応については、今から準備しておきたい内容がかなりあります。
　 また民法改正により消滅時効の期間の統一化が決まりましたが、それに伴い「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で賃金請求権の消滅時効についての議論も始まりました。昨年10月には「育児・介護休業指針　及び労働時間等設定改善指針」の改正も行われており、働き方改革推進法案だけではなく、実務対応を検討しなければならない改正事項がいくつかあります。本研修会DVDでは、今後これらの改正に対応し、運用していくためには何を検討し何を変えていかなければならないか、具体的に解説いたします。

　 １.労基法改正に対して検討しておきたい実務対応
　 （時間外労働に係る限度時間・年次有給休暇の　付与方法等の実務対応について）
　 ２.職業安定法に対する実務対応
　 （募集時の労働条件の明示内容の追加と労働契約締結前の労働条件の明示の義務付けなどについて）
　 ３.その他の法律改正に対する実務対応のためのポイント
　 （パートタイム労働法、労働者派遣法など働き方改革関連法案、民法の消滅時効の統一化による労基法への影響、2017年度税制改正に伴う就業規則の改定等最新の法改正内容を含めた実務対応ポイントについて）
　 ４.指針改正内容解説
　 （育児・介護休業指針及び労働時間等設定改善指針の改正について）
　

講師プロフィール

特定商取引法に基づく表記