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研修会DVD内容紹介

 

【特別】適切な「残業」の運用で 残業代不払リスクから企業を守るための知識と実務

No. 318 カテゴリ 労働時間 労働法 労務管理
講師 弁護士 村本 浩 氏 定価 10,800円(税込) 
常任 無料
収録日 収録時間 2時間53分


研修会内容

残業不払いについて、平成28年3月からハローワークの新卒求人の不受理の対象となり、さらに、平成29年5月には送検事例は原則、厚生労働省のホームページで事業主名を公表する扱いとなり、行政の指導に対する企業リスクは年々高まっています。
裁判所においても、特に固定残業代に対して厳しく判断されており、時間外労働の対価の実質を踏み込んで判断したり、固定残業代へ変更する手続きを問題にするなどして、固定残業代の有効性を否定する判決が頻出しています。また、平成29年にはタクシーの歩合給に残業代を含める賃金体系や比較的給与の高い医者の固定残業代について最高裁判所の判決が出ています。
そこで今回の特別研修会では、監督署や裁判所の現在の未払い残業認定の傾向と是正勧告や刑事訴追への対応方法をご説明するとともに、固定残業代を有効に設計・運営するためのポイント、管理監督者の見直しの方法を中心に解説いたします。また、高度プロフェッショナル制度など今後の改正の動向についても併せて解説いたします。是非ご参加ください。
  

1.監督署・裁判所の残業代認定の傾向
「是正勧告・刑事訴追への対応方法」
「労働審判・訴訟での審理・和解の実態」
2.固定残業代について
「タクシー歩合給・医師の固定給に関する最高裁判決」
「下級審裁判所の判断の厳格化」
「固定残業代の設計・運営のポイント」
3.管理監督者について
「管理監督者の判断の傾向」
「管理監督者の見直しの方法」
4.今後の改正の動向


講師プロフィール

弁護士 村本 浩 氏 (岩谷・村本・山口法律事務所)
大阪府出身。京都大学法学部卒業後、京都大学法科大学院に進学、その年に司法試験に合格。2007年弁護士登録し弁護士としての道を歩む。2008年1月北浜法律事務所・外国法共同事業に入所、2009年6月経営法曹会議入会、2015年1月に独立し、村本綜合法律事務所を開設。2016年には、岩谷・村本・山口法律事務所に事務所名を変更。使用者側の労働事件を専門とし、労働訴訟・労働審判手続の代理、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務コンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンス等で活躍中。
また、大阪労働局幹部職員に対するコンプライアンス研修、各府県の社労士会での研修、労働新聞社、エムケイシステムなどにおいて、セミナーや多数の講演を行っている。

特定商取引法に基づく表記

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