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研修会DVD内容紹介

 

【定期】~社労士が知っておきたい~ 改正障害者雇用促進法のポイント

No. 274 カテゴリ 労務管理 就業環境改善 法改正
講師 若林 忠旨 氏 定価 3,240円(税込) 常任 無料
収録日 2016年2月26日 収録時間 1時間37分


研修会内容

平成25年に改正された障害者雇用促進法が、平成28年4月より施行されます。今回の大きな改正点は2つ。障害者が職場で差別がされないよう(障害者に対する差別の禁止)、障害者の権利を守る(合理的配慮の提供義務)というもので、障害者がより安心・安全に働くことが出来るようにするためのものです。今回の改正法は、すでに障害者雇用を進めている企業であっても、制度や考え方を再確認する必要があり、今後、採用を進めようとしている企業にとっても、押さえなければならない重要なものとなります。
昨年は、民間企業の障害者雇用は過去最高を更新しており、障害者雇用を進める企業が増えていますが、その反面、企業との人事労務問題の相談も増えてきてます。そういった面で、今後、中小企業においても人事労務の専門家である社会保険労務士に対するニーズが増してくるものと考えられます。
本DVDでは、改正法の内容を整理し、今後の実務において注意すべき要点を解説いたします。

1.障害者雇用の現状
2.障害者に対する差別の禁止の注意点
3.合理的配慮の提供義務のポイント
4.改正法により社労士に何ができるか、何をすべきか?


講師プロフィール

特定社会保険労務士 若林 忠旨 氏
社会保険労務士法人 東京中央エルファロ共同代表。埼玉県越谷市出身。東証一部上場の金融機関にて営業企画、法人営業に従事。その後、法務部門にて関連会社の立ち上げや企業法務を経験するも、慢性腎不全により退職。人工透析を開始後、障害者雇用にて信販会社に就職。その後、障害者転職支援会社を通じて、損害保険会社の監査部に転職。財務、人事労務、システム監査等を経験する。平成24年社労士4名にて社労士法人を設立。介護事業所のサポートを中心に活動するとともに、自身の経験を生かし、障害年金請求業務や障害者雇用を進める企業のサポート業務、就労移行支援事業の立ち上げ支援などに尽力している。

特定商取引法に基づく表記

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