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特定社会保険労務士 杉山晃浩事務所

杉山 晃浩 先生 -Sugiyama Akihiro-

地方都市における情報量

宮崎県などの地方都市に本拠地を構えている社労士事務所は、東京や大阪などの大都市圏から離れているために、最先端の情報から隔離されている感があります。
大都市圏では、社労士業界をターゲットにした出版社、ソフト会社、コンサルティング会社などが、毎週のようにさまざまな勉強会を通じて情報発信しています。当然に営業担当者は、大都市圏の社労士事務所をメインに訪問しています。したがって、大都市圏に社労士事務所を構えていれば、情報難民になることはほとんどありません。
地方都市に本拠地を構える事務所は、既に情報難民となっていることに気付くべきです。地方都市にじっとしていると、重要な情報がタイムリーに入手できないという現実を直視しなければなりません。
もしも、経営者が顧問社労士を選ぶのであれば、情報発信力のある事務所と発信する情報がない事務所のどちらを選ぶと予想しますか。当然、情報発信力のある事務所を選択するはずです。したがって、地方都市の社労士事務所は、積極的に情報を入手し、顧問先や見込み先企業に対し、最新の情報を発信できる体制を整えることが最も優先されるべき経営課題であると考えます。

 

地方におけるマーケティング

実は、地方都市で情報発信力を高めることは、とても簡単なことです。
社労士事務所は、「紙と鉛筆があれば開業できる」といわれています。したがって、コストがかからない営業手法として、飛び込み営業、友人・知人の経営者へのお願い、紹介依頼などが一般的となっています。
既にお分かりでしょうが、地方都市で情報発信力を高めるには、コストをかけてマーケティングすれば良いのです。地方都市市場は、限られたエリアですから、大都市圏と比較すれば、少ないコストで効率的なマーケティングが実現できます。
業種特化ホームページやLP(ランディングページ)による広報、セミナー開催、新聞・雑誌広告、郵送DM・FAXDMによる情報発信など、コストをかけることで、地方都市市場における事務所の認知度は、すぐに上がります。
最近では、弁護士や税理士、一般企業などが、社労士法人をグループ内に持ち、積極的なマーケティングを行っています。これらの資本力をバックにした社労士事務所が地方都市を席巻する前に、自らの商圏を確立しなければ、事務所経営の将来は暗いと理解しておくべきなのです。
参考までに、弊所の4月における新規取引では、6割がWEBを通じて始まっています。

 

高度化事業の活用法

実は、中小事業福祉事業団の高度化事業を活用すると、どんな社労士事務所であっても、地方におけるマーケティングから顧問先のフォローまで全てできてしまいます。
集客は「社労士サーチ.com」を活用することで可能となります。集客した見込み客には、自社用にアレンジした「簡易版事務所案内」で信用を得たうえで、紙、メール、FAXの各ひな型提供サービスを活用して、ニーズを探ることができます。ニーズがわかれば、「らくらく診断シリーズ」で、課題の明確化と具体的な提案ができます。
このように高度化事業を活用すれば、形のない社労士サービスが見える化されます。その結果、見込み客は、見える化され形になったサービスを安心して購入してくれます。
なお、弊所が高度化事業に参画することになった最大の理由は、東京まで行かなくても日本を代表する先生方の研修会DVDを手に入れることができるようになるからです。弊所では、毎月2~3回のセミナーを開催し、最先端の情報を、顧問先や見込み客にお伝えしています。講師として呼ばれる回数は、年々増加しています。
つまり、高度化事業に参画すれば、地方都市にいても、最新情報を手に入れることができ、他の事務所との差別化が容易になるのです。

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