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【特別】派遣業 待遇決定方式の実務2026 ~同一労働同一賃金ガイドラインの見直しはこう反映する!（2026.3.31発刊予定）

No.	524	カテゴリ	賃金制度 その他 就業規則 労務管理
講師	中宮　伸二郎　氏	定価（送料込）	6,600円（税込） 常任90％OFF
収録日	2026年3月9日	収録時間	約2時間

こちらのDVDは発刊前です。発刊後のお届けとなりますのでご注意ください。

研修会内容

　本研修では、2026年10月に予定される「同一労働同一賃金ガイドライン」見直しをテーマに、実務対応を解説します。家族手当・住宅手当などの見直し点、待遇方式別の反映方法と最新の指導動向など社労士が押さえるべきポイントを確認します。ガイドライン見直し後の労使協定作成と派遣労働者の労務管理の注意点を習得することを目的としています。

 

【概要】

　2025年12月、「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直しについて、厚労省の審議会によって議論の報告がまとめられました。
　2026年10月に施行される予定の今回の見直しでは、家族手当・住宅手当・退職金など、これまでガイドライン上で言及されていなかった待遇項目の考え方が明記され、派遣会社（派遣元企業）が説明を求められた場合の説明責任も強化される見込みです。社労士にとっては、より一層、待遇制度の設計時に、合理的な説明とその根拠が求められるようになってきます。

　そこで本研修では、今回見直される内容を整理したうえ、派遣先均等均衡方式、労使協定方式それぞれに応じた実務反映のポイントを解説します。また、最近の労働局による指導の傾向や、実際に指摘が増えているポイントを踏まえ、社労士として派遣会社の支援に活かせる実務的な視点も紹介します。

＜中宮　伸二郎＞

 

【主な講義項目予定】

１．派遣労働者の待遇決定方式の現状
　・派遣先均等均衡方式と労使協定方式の実際

 

２．同一労働同一賃金ガイドラインの見直し事項
　・見直された項目の整理
　・派遣先均等均衡方式における見直しへの対応
　・労使協定方式における見直しへの対応

 

３．労働局の指導状況
　・派遣会社への指導の状況
　・労使協定方式に関する指摘事項
　・派遣契約、就業条件明示等に関する指摘事項

講師プロフィール

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