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研修会DVD内容紹介
【特別】最新裁判例・紛争事例に基づく休職・復職トラブル防止の実務(2026.2.20発刊予定)
| No. | 520 | カテゴリ | メンタルヘルス 就業規則 |
|---|---|---|---|
| 講師 | 村本 浩 氏 | 定価(送料込) | 11,000円(税込) 常任90%OFF |
| 収録日 | 2026年1月29日 | 収録時間 | 約3時間 |
こちらのDVDは発刊前です。発刊後のお届けとなりますのでご注意ください。
研修会内容
本研修では、最新裁判例や事例をご紹介しながら、休職・復職段階での法的リスクを説明し、これに対応するための規定・制度の整備や実際の実務対応の流れを説明します。
【概要】
企業が抱えている労務リスクや紛争において、未払い残業代、ハラスメントと並んで多くなっているのが、私傷病、特にうつ病や適応障害などの精神疾患による休職や復職に関連するものです。私傷病休職制度は、労働基準法などに定めがなく、企業がある程度自由に設計をすることができる反面、休職規定の文言次第で、休職・復職の法的リスクに十分に対応できないケースが出ています。
また、従来の、休職規定のひな型では、精神疾患で休職・復職を繰り返すものや、傷病名を変更しながら休職を繰り返すもの、試用期間や定年間際に休職となるものなど、新たな事案を想定していないことが多いため、こまめにアップデートを行っていく必要があります。
さらに、アップデートにあたっては、就業規則の不利益変更の問題もともなうことから、丁寧な実務対応が必要です。
そこで、本研修では、最新裁判例や事例をご紹介しながら、休職・復職段階での法的リスクを説明し、これに対応するための規定・制度の整備や実際の実務対応の流れを説明します。
<村本 浩>
【主な講義項目予定】
・最新裁判例・事例のご紹介
・よくある休職規定のリスクと見直し
・試用期間中や有期雇用者に対する対応
・休職規定に基づく、休職発令、休職期間満了に基づく退職通知等の各書式と運用
2.休職規定の見直しに伴う不利益変更
・不利益変更に関する裁判例のご紹介
・説明会などの実務手法
3.休職発令時の紛争事例とリスク対応
・休職発令ができていないケース
・出勤・欠勤を繰り返しているケース
・無理に出勤をしてくるケース
4.復職審査時の紛争事例とリスク対応
・主治医面談・産業医面談のポイント
・試し出勤の規程・運用
5.ハラスメントや労災主張と休職対応
・ハラスメント申出に対する対応
・労災申請に対する対応
講師プロフィール
岩谷・村本・山口法律事務所
弁護士 村本 浩 氏

京都大学法学部卒業後、京都大学法科大学院に進学、2006年に司法試験合格。
2007年弁護士登録。
労働法を得意としており、適正な労務管理・紛争予防に向けてのアドバイスを行うとともに、労使紛争発生時の示談対応、労基署対応、団体交渉立ち合い、労働審判手続・仮処分手続・訴訟手続の代理、労働委員会・労働局におけるあっせん手続きの代理などを手掛ける。また、各地方の社労士会の研修講師として、多数の講演を行っている。




