社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

　2027年4月施行の育成就労制度では、外部監査人等の役割で社会保険労務士の関与が増えることが予想されます。また最近では特定技能の在留資格の外国人労働者も急増しています。本研修では外国人雇用の傾向と今後の流れ、外国人労働者の労務管理上の留意点、外部監査人や講師等の業務内容について説明します。

配信期間

2月4日（水）13時 ～ 2月19日（木）11時頃　予定

【視聴方法】

・配信日当日13時頃、メールアドレスを登録している全幹事に、視聴ページのURLをご案内いたします（※申込不要）。

・視聴ページは、サービスサイト内「ストリーミング動画配信ページ」からもアクセスいただけます。

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※レジュメ、資料はダウンロードとなります。

※収録日は、2026年1月21日となります。

【※重要※】

・DVDの販売はございません。

・動画は「中企団会員（幹事社労士）限定」で配信いたします。
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講義概要

　育成就労制度の開始は2027年4月ですが、外国人労働者の受入機関による実質的な準備は2026年から始まるため、社会保険労務士に対する業務依頼も今年から増えることが予想されます。
　また2025年６月に公布された改正年金法では脱退一時金の見直しも決定しており、外国人雇用では今後予想される留意点も含めて必ず把握しておくべき事項です。
　本研修会では育成就労制度や特定技能制度をはじめとした外国人雇用の傾向と概要、そして社会保険労務士がおさえておくべき外国人労働者の労務管理の留意点について説明します。あわせて、外部監査人等、今後社会保険労務士への依頼が増えると予想される業務等についても取り上げます。
　また実務部分では作戦同様に給与計算での留意点について説明します。他の外国人雇用セミナーでは触れることが少ない部分ですが、社会保険労務士として知っておくべきポイントについてお話しますので、是非参考にしていただければと思います。

＜永井　知子＞

講義時間／主な講義項目予定

講義時間：約2時間