社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

　令和7年の年金制度改正は、年金業務はもとより労務管理の分野における社労士業務にも影響します。この研修では社会保険の適用拡大や在職老齢年金、遺族年金や標準報酬月額の見直し等、改正の背景や内容を押さえつつ、実務面における影響とその対応を解説します。

配信期間

11月7日（金）13時 ～ 11月21日（金）11時頃　予定

【視聴方法】

・配信日当日13時頃、メールアドレスを登録している全幹事に、視聴ページのURLをご案内いたします（※申込不要）。

・視聴ページは、サービスサイト内「ストリーミング動画配信ページ」からもアクセスいただけます。

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※レジュメ、資料はダウンロードとなります。

※収録日は、2025年10月24日となります。

【※重要※】

・DVDの販売はございません。

・動画は「中企団会員（幹事社労士）限定」で配信いたします。
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講義概要

　令和7年の年金制度改正は、働き方や男女間における制度の格差を解消し、多様化するライフスタイルや家族構成を踏まえた制度の構築を目的に改正されました。
　令和6年の財政検証を踏まえて、課題とされていた所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充、将来の基礎年金（国民年金）の給付水準の引上げ等にも踏み込んだ改正内容となっています。
　就労年限の長期化や高齢化が進むなかで「年金」と「労務管理」の関係性は、ますます密接になっていくことが予想されます。
　この研修では、①今回の年金制度改正がどのような目的で行われたのか、②改正によって影響を受ける業務・業種等の考察、③改正の内容を把握しつつ、社会保険労務士が労務管理の場面で求められる支援や活用方法、④将来の年金制度改正の方向性（残された課題）等を踏まえた今後の対応、を中心に解説します。
　年金業務を含めて労務管理全般を企業に向けてサポートする社会保険労務士向けの研修です。

＜三倉　直久＞

講義時間／主な講義項目予定

講義時間：約2時間