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積み重ねて来た事業を安心してゆだねるには

積み重ねて来た事業を安心してゆだねるには

私たち中小企業福祉事業団は1970年の設立以来、長年にわたり社会保険労務士の先生方のお役に立つ業務を志向し、実働してまいりました。 時代の移ろいは社会趨勢に大きなパラダイムシフトを起こし、これまでとは全く違った業務の提供、サービスの提案が求められています。
社会保険労務士制度創設から45年を迎えた今、各事務所において世代交代が急速に進んでいますが、併せて前記パラダイムシフトへの対応も社会保険労務士事務所における喫緊の課題と言うことができます。
今回は、その一環として従来から思考しておりました 「社会保険労務士の後継問題の解決」 をテーマとして 「事業承継 (営業権の譲渡)」 についてご提案させていただきます。

事業承継 (営業権の譲渡)について

事業承継 (営業権の譲渡)について

東京都社会保険労務士会には、4,000名余りの開業社労士の先生が所属されていますが、そのうち60歳以上の先生は3~4割を占め、事業承継や相続について検討される方も増加の一途を辿っていると推察されます。
顧問先の「倒産・廃業」や、ICT化の進展、3号業務への対応、新規参入者の増加による競業激化等により、時代の変遷とともに事業承継(営業権の譲渡=顧問先の引継ぎ)を検討される先生も少なくありません。
永きにわたって心血を注いで育ててこられた顧問先は、その先生にとってかけがえのない「貴重な財産」です。ところが、事業承継等を決意された時、無償で営業権を譲られたり、中には廃業という形で顧問先を手放してしまう先生もいらっしゃいます。また、安易に、詰めるべき事を詰めずに承継先を決めてしまった場合、双方にしこりが残ってしまう場合も少なくありません。「財産(営業権)」をこのように安直に処分するのではなく、社会通念上に照らし双方納得の上、業務引き継ぎまでを含めた円滑な承継が必要です。
当事業団は、中立な第三者の立場で双方の希望条件を十分にお聞きしながら、これらの問題の解消を目指し、円滑な承継のための仲介役を務めさせていただきます。

様々なケースへの対応

事業承継(営業権の譲渡)といっても様々なケースがあります。

例えば……

  1. 先生が体調を崩されて事務所運営・業務推進が困難になった場合
  2. 先生自身は退かれるが、職員を含めた一括譲渡を希望される場合
  3. 万一の事態に備え、譲渡先及び条件を決めておきたい場合
  4. 加齢により実務の第一線から退きたい場合
  5. 数年かけて段階を踏んで、緩やかに譲渡(移行)したい場合  など

既に、承継希望事務所のご登録もあり、その先生の事務所の状況も十分に把握しておりますので、譲渡される先生の希望条件に沿う事務所の紹介を速やかに行う事が可能です。

情報漏洩対策

情報漏洩対策

当事業団では営業権譲渡/営業権承継についての情報漏洩に関しては最大の留意と対策を講じております。 第三者には勿論のこと、当事業団の従業員についても幹部と直接担当スタッフ以外には内容を知らせません。 また、保管資料は特定の保管庫を設置し責任者のみが保管庫の鍵を保有します。 関連データは、ネットワークから遮断したパソコンに保管し、責任者がパスワード及び個人認証により徹底管理いたします。 これら情報の取り扱いにつきましては、秘密保持契約に基づき適切に管理してまいりますので、ご安心下さい。

今、なぜ事業承継を考えるのか・・・
1. 個人としての先行き不安

①時代の変革に伴う新しい業務に対する不安の増幅
②加齢による事務所運営維持に対する気力の欠如
③個人的理由(病気・ケガ)・家庭的理由(介護)等による事務所継続の断念

2. 社会保険労務士事務所の後継者問題

①社会保険労務士業務を継いでくれる身内がいない
②営業権を買い取ってくれるだけの経済的余裕のある事務所職員がいない
③安心して顧問先を委ねられる社会保険労務士事務所が見当たらない

2. 社会保険労務士事務所の後継者問題

①専門特化・多様化する業務処理、及びその管理への対応の限界
②事務所のICT化の進展に伴う、インフラ・ソフトウェア整備への対応の限界
③事務所職員への高度化する教育・育成への対応の限界

安心の未来を創造する事業承継のメリット
1. 創業者利益の確保

事務所創設以来の営業努力、運営努力への見返り

2. 社会的責任の履行

自身の知的財産(経験・ノウハウ)を円滑に承継し、社労士としての職責を全う

3. 身近な方への安心感提供

働く場の確保による従業員への思いやり、及び自身の収入維持による家族への思いやり

4. 第二の人生準備

早期承継による自身の未来人生設計時間の確保

5. 顧問先への保証

信頼できる事務所への承継による顧問先の安心と業務担保

事業承継の流れ

【お問い合せ先】
中小企業福祉事業団 事業部
tel:03-5806-0298
mail:info@chukidan-jp.com

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