社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

　本セミナーでは、複雑化する人事労務問題に対し、労働基準法などの個別労働法規の知識だけでは対応しきれない場面で重要となる「民法」の視点を取り入れ、労働紛争を予防・解決するための一貫した「思考順序」を習得することを目的としています。

　まず【総論】として、なぜ労働問題の解決に民法の理解が不可欠なのか、その理由を解説します。労働契約の基本原則（民法・労働契約法）、労働者保護のための特別なルール（労働基準法）、そして社内の個別ルール（就業規則）が、それぞれどのような位置づけにあり、問題発生時にどの法律・ルールがどのように優先適用されるのか、その基本的な思考プロセス（フレームワーク）を明確に示します。

　次に【各論】では、総論で学んだ思考順序を、実務で頻繁に遭遇する具体的なケースに当てはめていきます。「採用内定の取消」がなぜ解雇と同視されるのか、「休職・復職」における復職基準設定や自然退職規定の法的な留意点、「解雇・退職」における解雇権濫用法理と民法の関係性や退職の自由、「未払い残業代」請求の根拠や和解（示談）における民法上の考え方など、具体的な場面での紛争予防策と解決に向けた実務ポイントを学びます。

　そして【実践】として、多くの実務担当者が陥りやすい「よくある誤解」（例：「休業手当は平均賃金の6割払えば問題ない」「就業規則で定めれば30日間は退職を認めないことができる」「未払い残業代は減額できない」「試用期間14日以内なら自由に解雇できる」など）を取り上げ、なぜそれが誤解なのか、正しい法的根拠と思考順序に基づき、一つひとつ丁寧に解説します。

　本セミナーを受講いただくことで、断片的な知識の暗記ではなく、民法を基礎としたブレない判断軸を身につけることができます。これにより、様々な人事労務の問題に対して、法的リスクを的確に評価し、自信を持って適切な初期対応や予防策を講じられるようになることを目指します。労働法のために民法全体を体系的に学び直す必要はありません。このセミナーで提示する「思考順序」とポイントを理解・実践することが、顧問先の紛争を予防する体制構築の一助となります。