中企団加盟社労士
全国6,041事務所

トップページサービス一覧研修会DVD内容紹介 ≫ 【定期】労働力不足の課題を障害者雇用の戦力化で解決~1人1人に必ず得意な能力がある!~
 企業と障害者をつなぐ、社会保険労務士による障害労働者 戦力化のポイント(2024.2.14発刊)


研修会DVD内容紹介

 

【定期】労働力不足の課題を障害者雇用の戦力化で解決~1人1人に必ず得意な能力がある!~
 企業と障害者をつなぐ、社会保険労務士による障害労働者 戦力化のポイント(2024.2.14発刊)

No. 488 カテゴリ 就業環境改善 社員採用と研修 労務管理
講師 高橋 陽子 氏 定価 3,300円(税込)
収録日 2024年1月31日 収録時間 2時間16分

【WEB配信予定】
 2月14日(水)13時頃 ~ 2月29日(木)11時

・視聴URLはメールアドレスを登録している全幹事にご案内いたします(※申込不要)
・レジュメ、資料はダウンロードとなります。


研修会内容

<本講義が目指すところ>
具体的な事例を交えながら、どのように障害のある方々の得意な能力をみつけ、
適性配置と工夫(合理的配慮)を行うことで戦力化につなげるのかを解説することで、
参加された社会保険労務士1人1人が実践に活かせる視点を学んでいただきます。

 

2021年6月、厚生労働省 労働政策審議会障害者雇用分科会の報告書において、「障害のある誰もが働くことにチャレンジできる社会をつくる」宣言がありました。その理念のもと、雇用と福祉の連携強化、雇用の質の向上、障害者の能力開発の重要性が確認されました。
一方、障害者雇用促進法における法定雇用率(民間企業2.3%)は、2023年の障害者雇用状況の集計結果において、民間企業達成率は5割の状況です。

 

加えて、現時点で決定している今後の関連事項として、

【2024年4月】
法定雇用率の引き上げ(民間企業2.5%)、実雇用カウントの拡充、民間企業の合理的配慮義務化
【2025年4月】
除外率の10ポイント引き下げなど
【2026年7月1日】
法定雇用率の引き上げ(民間企業2.7%)

などもあります。

もうこれまでの採用ターゲットがすでに雇用されている今、新たな層の障害者の採用へ突入せざるを得ない時代であり、各企業の本気の変革が求められています。そんな中、社会保険労務士は一体何の役割を果たすことができるのでしょうか?

障害者本人にとっては、1人1人が秘めた能力を発掘・開花し、輝く人生の扉を開けられるように、企業においては、労働力人口の低下からなる人手不足がまったなしの中、人的資本経営とは何をすることなのか?ESG投資とは?生産性向上とは具体的に何か?など、本気で一緒に考え、行動に移すときがきました。

 

「人は皆ダイヤモンドの原石である。」
磨けば必ず光ります。

本講義を通じて、「社会保険労務士の使命とは?」を一緒に考え、1歩でも行動に移せるよう、気づきをもっていっていただきたいと思います。

<ダンウェイ株式会社 代表取締役社長 高橋陽子>

 

<主な講義項目> 

1.障がい者雇用の現状と課題
2.国の動向
3.雇用と福祉の連携強化
4.アセスメントの重要性、雇用の質の向上、能力開発を具体的に実行するには?
5 障害者1人1人が働く場で活躍できるためには?
6.労働力不足の課題を障害者の戦力化・生産性向上で解決するには?
7.これからは、障害者雇用が多くの多様な人財の活躍の場の原点となる。
8.人的資本経営、ESG投資、SDGsと障害者雇用


講師プロフィール

高橋 陽子 氏(ダンウェイ株式会社代表取締役 社長/ダンウェイ社会保険労務士事務所)
特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント、
神奈川県サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者就労分野講師。

数社の企業総務・人事を務めた後、息子の障害をきっかけに、2010年社会保険労務士事務所を開業。障害者を取り巻く大きな社会的課題解決のため、2011年ダンウェイ株式会社を設立。障害者の能力の可視化を行う、キャリアサポートカルテ「シームレス バディ®」(特許取得)を開発し、障害のある子どもから大人の就労支援まで切れ目ない支援を実施し、実績を出す。さらにインテル㈱と協働し、「ICT治具」を開発。中小企業支援と同時に障害者の新たな職域拡大を目指す。
2013年度 経済産業省 ダイバーシティ促進事業表彰
2016年度日本商工会議所「女性起業家大賞」受賞。
厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会委員、川崎市教育委員会教育委員など歴任。
埼玉県 令和3・4年度 ICT活用型教育訓練、静岡市 令和5年度 障がい者就労アセスメントモデル事業受託。もにす認定、かわさき☆えるぼし 認定企業。
また、各種団体において障害者雇用等に関する多数の講演も行っている。

特定商取引法に基づく表記
一覧に戻る       お申込みはこちら

▲PAGETOP