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【特別】「人への投資」に至る助成金活用の第一歩！『事業内職業能力開発計画』作成のススメ（2023.8.7発刊）

研修会内容

　コロナ禍が終わった後の労務管理、どのような方針で提案されているでしょうか？1号、2号、3号業務をそれぞれ適宜組み合わせて、行っておられると思いますが、コロナ前と比べて以下の点で、事業主の意識が変わりました。

・コロナのような事態を乗り切ったのはイイが、今後どのように危機を乗り切るか？
　将来への不安が深くなった。
・今やっている事業で、果たして企業は永続できるのか？時代の流れについていけないのではないか？
・採用難の折、特に若者に選ばれる企業になるにはどうすればいいか？給料を上げるだけでは限界がある。

　このような意識を昇華する提案ができるのが「事業内職業能力開発計画」です。労務の世界では、教育関係助成金の要件にちょっと出てくるだけの、自由に作ることのできる日本独特の「計画」です。就業規則に似ていますが、法的な拘束力はありません。厚労省ホームページにも記載があり、歴史は古いのですが、いい加減に作っても助成金が出なくなることもなく、これまであまり注目されてきませんでした。

　ただ昨今の岸田内閣の政策「新しい資本主義」を作るための「人への投資」が発表されましたが、これを推し進め、コロナ後の将来への不安を取り除く材料として、この「事業内職業能力開発計画」が俄然マッチしているのです。そのメリットは･･･

・何のために企業があり、何のために人を雇用し事業を行うのか、無意識に思っていたことが
　浮き彫りになる。
・どのようなヒトに、どのように活躍し、評価し収益を上げてもらうのかをハッキリできる。
・仕事のたな卸しを経て、会社内で社員がどのように成長できるのか、若手に対して見える化できる。

　このようなコトは本来人事制度の役割なのですが、人事制度はややこしく、値段は高く、立派な仕組みでも運用が大変です。そこで「事業内職業能力開発計画」を「カンタンでおカネがかからず、すぐ運用できる人事制度」を入れる目的で入れてもいいのです。私は助成金を入れる「ついで」のものとして、２～３時間でこの計画を作っています。教育のみならず他の助成金に多々つながる計画でもあり、助成金と組み合わせて「人への投資」を行える企業ブランドへ導くことが可能なのです。

　おカネは取っても取らなくても、別な助成金等で取ってもいい…とにかく社長さんとの話レベルから発展可能な、直ちに作成できるおカネいらずのコンサルティング＝事業主と話をする手法を本講座で学んでいただきます。それは助成金業務の発端となるアンケートの代わりになるはずです。助成金のみならず、繋がる業務への可能性もお伝えします。

＜深石　圭介＞

＜主な講義項目＞

１．「人への投資」と企業の将来：事業主は何を求めているか？そこを助成金で営業。

２．事業内職業能力開発計画を作ってみよう：ポイントは「カンタンな仕事のたな卸し」のヒアリング

３．事業内職業能力開発計画から人開金へ：受給に確実に近づくための手法。

４．その他の助成金、業務の提案：計画を起点に、採用から出向まで、いろいろ使える制度や助成金

講師プロフィール