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研修会DVD内容紹介

 

【特別】直近の法制度・裁判例を踏まえての 労働時間管理の現状~未来を見据えたリスク対策(2022.4.7発刊)

No. 438 カテゴリ 労働時間 労働法
講師 弁護士
向井 蘭 氏
定価 8,800円(税込)
常任 90%OFF
収録日 2022年3月30日 収録時間 2時間12分


研修会内容

 

 本研修会では、下記の労働時間管理の現状と未来を見据えたリスク対策について解説いたします。あまり実務書にも記載されていない論点についても具体的な方法をお伝えする予定です。   (向井 蘭)

①現在の労働時間の認定・立証実務について:
労働時間についての論点は多岐に渡るのですが、裁判所が具体的にどの点を重視して判断するのかは意外とあまり知られておりません。現在の労働時間の認定・立証実務について述べると共に、未来を見据えたリスク対策について説明します。

②現在の定額残業代についての動向:定額残業代制度については多くの裁判例が出されるに至っておりますが、一時期の企業側に厳しい裁判所の姿勢も日本ケミカル事件最高裁判決の登場により、企業側に理解を示すようになりました。一方で、労基法の改正により、時間外労働の上限規制が設けられたことを受けて、厳しい姿勢に転じる可能性もあります。現在の裁判例を踏まえて未来を見据えたリスク対策について説明します。

③今後これまでの運用では通用しなくなるであろう業界・諸制度について: 学校法人が教員に対して、医療法人が医師に対し、数億単位の未払い残業代を支払う事例が相次いでおります。また、管理監督者はもちろんのこと、変形労働時間性や裁量労働制など、これまであまり紛争にならなかった制度についても、今後争われることが増えると予想されます。現在の動向を踏まえて未来を見据えたリスク対策について説明します。


【主な講義項目】
1.現在の労働時間の認定・立証実務について
労働時間に関する要件事実と立証構造/タイムカードがない場合に会社側としてどのように立証するべきか/タイムカードの推定を覆すためにはどうするべきか
2.現在の定額残業代についての動向
逆風を変えた日本ケミカル事件最高裁判決/定額残業代制度の運用において何をどこまで行えば良いのか/無効になるいくつかのパターン/今後の予測について
3.今後これまでの運用では通用しなくなるであろう業界・諸制度について
紛争が急増している業界とその背景について/管理監督者・変形労働時間制・裁量労働制の現在について/違法な運用からの制度変更の際の注意点


講師プロフィール

弁護士 向井 蘭 氏
労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌「ビジネス法務」「企業実務」等の寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。また、Podcastで労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え!」の配信を開始。
「労働法のしくみと仕事がわかる本」(日本実業出版社)/「社長は労働法をこう使え!」(ダイヤモンド社)
「会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!」(日本法令)/「書式と就業規則はこう使え!」(労働調査会)
「2020年6月施行「パワハラ防止法」に完全対応 管理職のためのハラスメント予防&対応ブック」(ダイヤモンド社)

特定商取引法に基づく表記

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