社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高プロ制・労働時間の把握は不要（2018/07/02）

政府が通常国会に提出していた働き方改革推進法案が一部修正のうえ成立した。時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注目…続きを読む

建設業で不当に短い工期排除へ（2018/07/02）

国土交通省は、国交相の諮問機関である中央建設業審議会・社会資本整備審議会の合同の基本問題小委員会を開き、建設業の担い手確保の取組みを強化するために講ずべき措置などを示した「中間とりまとめ」案を提示した。長時間労働の是正や…続きを読む

働き方改革・”フェスタ”開き本気度示す（2018/07/02）

九州電力㈱（福岡県福岡市、池辺和弘代表取締役社長）は、働き方改革への会社の本気度を示す目的で、初めて全社的な”フェスタ”を開催した。経営層が登壇して「残業削減だけが目的ではない」「仕事の目的意識を…続きを読む

「心理的安全性」重視し意思疎通を活性化（2018/07/02）

愛知県経営者協会（加藤宣明会長）は、「働き方改革時代のマネージャーのあり方」と題する報告書をまとめた。限られた時間で効率よく働くという働き方改革を成功させるため、マネージャーは、会社の方針を理解し部下に伝え、業務改善につ…続きを読む

企業再編に備え労組の対応等示す（2018/07/02）

電機連合（野中孝泰中央執行委員長）は、「経営・雇用対策指針」を7月12・13日に横浜市で開催する第66回定期大会に議案提起する。前回の改定から約10年過ぎ、IoTやビックデータ、人工知能などが進展していく今後の第4次産業…続きを読む

全国転勤型の基幹職に一本化（2018/07/02）

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱(東京都新宿区､大場康弘社長)は今年７月､転居を伴う転勤の有無で分けていた総合職層を｢基幹職｣に一本化する新制度を導入した｡従来はグローバルとエリアで別々だった給与体系を統一し､固定…続きを読む

月１回全社員が集まり会議（2018/07/02）

アクロクエストテクノロジー㈱（神奈川県横浜市、新免流代表取締役社長、80人）は、社員の考えなどをもとに「会社を元気にする仕組み」を創業時から作り続ける。「最も重要な仕組み」と位置付けるのが全社員が参加する「Meeting…続きを読む

懲戒解雇が認められるには（2018/07/02）

懲戒解雇は、客観的にみて企業の秩序維持ないし生産性向上に相反するもので、当該労働者を企業内に留めることが社会通念上期待し得ない非違行為に対する最高の制裁である。このため、裁判例は数多いが使用者のいい分が認められたケースは…続きを読む