社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

業務改善助成金　全国へ適用拡大(2018/01/15)

厚生労働省は、設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備投資費用の一部を支援する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。従来、地域最賃が高いエリアの企業が助成金を受けるには事業場内最賃…続きを読む

働き方改革検討委員会設置　年度内にガイドライン策定(2018/01/15)

農林水産省は、政府が進める働き方改革を農業でも進めるため、検討会を立ち上げた。このほど開いた初回の席上で委員は、「まずは農業法人の経営者の意識改革が重要」との意見で一致している。今後、人材確保・定着に関する課題および対策…続きを読む

保険料率・インセンティブ制導入へ(2018/01/15)

協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付けるインセンティブ制度の内容を決定した。来年度から開始する。同制度は全都道府県にインセンティブ分の加算をし、取組みに応じた減算を過半数の都…続きを読む

労働力確保へ「移民」導入含め検討を」（2018/1/15）

日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日の会見で「移民」導入を含め外国人労働者の積極活用を政府に働き掛ける方針を明らかにした。「小売店舗」が適用外の現行技能実習制度は使いづらいうえ、実習生本人が帰国後に希…続きを読む

大卒35歳モデル31.6万円に」（2018/1/15）

情報サービス産業で働く大卒・基幹職のモデル賃金は、22歳20.7万円、35歳31.6万円、45歳40.3万円、ピークの55歳43.6万円に――。情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」で明らかになったもので、初任時と比…続きを読む

安衛委の議事録を社内報に」（2018/1/15）

産業廃棄物リサイクル業の㈱山本清掃（京都府京都市、山本敏裕代表取締役社長、160人）は、労働安全衛生の態勢を整備し、充実させている。社内報を創刊し、毎月の労働安全衛生委員会の議事やヒヤリ・ハット事例を載せる取組みを進める…続きを読む

ご存知ですか「善菅注意義務」（2018/1/15）

会社法429条1項は「役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、第三者に生じた損害を賠償する責任がある」と規定している。これを「善菅注意義務」といい、法人とは別に社長個人の責任を問うものだが、一般…続きを読む