また、通勤災害で多いのが、交通事故のように他人にけがを負わされるケースです。これを｢第三者行為災害｣といい、別に書類を提出しておく必要があります。

■	療養給付たる療養の給付請求書（労災指定病院にかかった場合） 　 労災指定病院
■	療養給付たる療養の費用請求書（労災指定病院以外にかかった場合） とりあえず全額現金で治療費を払い、病院の医師の証明をもらい提出します。 後ほど、現金で支給されます。 　 会社を管轄する労働基準監督署
■	第三者行為災害届 　 会社を管轄する労働基準監督署
■	休業給付支給請求書 けがにより会社を休まなくてはならない場合に、４日目から休業給付が支給されます。給付額は本人の給付基礎日額の８割（特別支給金を含む）となります。 　 会社を管轄する労働基準監督署

健康保険の被保険者の家族（被扶養者）が死亡した場合、家族埋葬料として５万円が支給されます。

	・ 健康保険被扶養者（異動）届 ・ 健康保険（被保険者・家族）埋葬料（費）請求書
	会社を管轄する社会保険事務所、または健康保険組合

　社員が通勤中の負傷、疾病によって不幸にも亡くなった場合、労災保険から遺族に遺族年金（遺族年金の受給権者がいない場合は遺族一時金）および葬祭給付が支給されます。
　 社会保険（健康保険・厚生年金保険）、雇用保険の資格喪失の手続きをしなくてはなりません。
　 一定の要件を満たす遺族には遺族厚生年金が支給されますので、裁定請求の手続きを行います。
　 なお、通勤中のけがと同様、交通事故のように他人にけがを負わされた場合、第三者行為災害届を提出しておく必要があります。

■ ■ ■ ■	遺族年金支給申請書 遺族一時金支給申請書 第三者行為災害届 葬祭給付請求書 　 会社を管轄する労働基準監督署
■	健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 健康保険被保険者証 健康保険被保険者証回収不能届（回収不能の場合） 健康保険被保険者証滅失届（保険証をなくしている場合） 　 会社を管轄する社会保険事務所、または健康保険組合
■	厚生年金保険遺族給付裁定請求書 　 会社を管轄する社会保険事務所（厚生年金基金加入の場合、基金にも）
■	雇用保険被保険者資格喪失届 　 会社を管轄する公共職業安定所（ハローワーク） ※雇用保険被保険者離職証明書を作成する必要はありません