12月の仕事

1.解雇
2.介護休業

1. 解雇

 社員を解雇する場合は解雇日の30日前に解雇予告を通知しなくてはいけません。通知は日付の入っている書面により行なうべきです。どうしても即時解雇したい場合は平均給与の30日分以上の解雇予告手当を支払わなくてはいけません。この予告手当は即時解雇の場合だけでなく、20日後に解雇するので10日分の平均給与を支払うといった使い方も出来ます。なお、客観的に合理的な理由を欠いており、社会通念上相当と認められないような解雇については、使用者側の解雇権乱用として、解雇自体が無効となります。
   
 
必要な書類
・ 解雇予告通知書 (サンプルをご覧になりたい方はこちら
 または
・ (即時)解雇通知書 (サンプルをご覧になりたい方はこちら
その他、必要書類は普通の退職者と変わりません
雇用保険関係
雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者離職証明書
(退職者本人が離職票の交付を希望しない場合には作成不要となります)

  会社を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)
社会保険関係
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・ 健康保険被保険者証
健康保険被保険者証回収不能届(回収不能の場合)
健康保険被保険者証滅失届(退職社員が保険証をなくしている場合)

     
  会社を管轄する社会保険事務所、
または会社が組合管掌の健康保険に入っている場合はその健康保険組合

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2. 介護休業

 家族の病気・ケガなどで、一般被保険者が家族の介護のために介護休業を取得した時には雇用保険から介護休業給付金が支給されます(高年齢継続被保険者、短期特例被保険者、日雇労働被保険者は対象外)。
 この場合の介護休業とは、介護を必要とする状態や家族の範囲等の条件を満たし、被保険者からの申請に基づいて事業主が認め実際に取得した休業であることをいいます。

介護休業給付金(雇用保険)

 介護休業給付金は、原則として介護休業を開始した日前2年間に、被保険者期間(賃金支払日数11日以上)が通算して12ヶ月以上あることが必要となります。また、支給対象となる一人の家族につき、1回の介護休業期間に限っての支給となります。
 最長で93日間、休業前賃金の4割が支給されます。

   
 
介護休業給付金支給申請書
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
会社を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)

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