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vol14.
 ２団体並立時代へ 　
　 ４６年２月、東京労働基準局は管内18監督署単位の社労士世話人を招き、新団体結成についての考え方を明らかにした。
　それによると、5月21日に新団体設立準備委員会を開き、新団体発足は6月、というものだった。この構想発表の時点ですでに公益法人東京都社会保険労務士会の定款も用意されており、労基局はこの日に先立ち東京社労士会（吉田博畝会長、日社連系）に対して新団体結成への協力を要請している。
　東京社労士会は労基局の要請に応えて素早い行動をとった。5月15日、東京・四谷の司法書士会館で開かれた46年度定時総会において次のような決議を行った。決議の趣旨は「労働省の意図する新しい組織体系が都道府県に単位会を置き、その単位会による連合会を組織するというパターンは、かねて日社連が標榜している団体方式と一致することから、たとえ労働省単独の公益法人であっても日社連および各都道府県会が新団体に移行することは、現状よりも一歩前進する」とし総会は満場一致で新団体設立に協力し、新団体結成の時点でそれに移行する決議を行った。
　この日社連系東京会の新団体移行＝解散は新団体が完全に設立された時点で、日社連および各都道府県会の状況などを考慮して発展的解散に持ち込むということである。東京会のこの決議は、各地の労働省サイドの新団体づくりに大きな反響をもたらした。
　なお、日社連もこのあと6月の定時総会で東京会方式により、新団体づくりに協力することを決議している。
　労働省公認、社団法人東京都社会保険労士会は46年6月25日、正式に発足した。会長には小岩四郎氏（元労働福祉事業団理事）が就任、中西實、吉田博畝の両氏は同会顧問となった。会員数966人と当初の予想をはるか上回る参加をみたことは既存の団体にあきたらない開業社労士が、いかに新団体に期待をかけて結集したかがうかがえる。
　また、去就が注目されていた日本労務管理士協会は6月30日、最後の臨時総会を開き中西会長は挨拶の中で「新団体の動きに合わせて本会を解散する」ことを明らかにした。
 　
　
 
　

　こうして労働基準局系統の新団体結成は各地で着々と進み、7月28日現在で23都道府県で設立された。
　東京会はじめ各地での労働省公認公益法人認可に保険士会は直ちに反応を示し、緊急理事会を開き、日本社会保険士会を日本社会保険労務士会に名称変更し、事業の目的など定款の一部変更を社会保険庁に申請することを決め、これを受けた保険庁は8月25日付けでこれを許可、保険士会は社団法人日本社会保険労務士会（略称日社労）と衣替えした。
　同会の名称変更により社労士業界は、大同団結への道を外れて労働・厚生両省サイド団体の二分立時代に移り、51年まで２団体並立時代が続くのである。
　９月末現在、都道府県会は、社団法人７団体を含めて全国37都道府県で設立されていた。10月1日、関東地区6団体会長の連名でこれらの単位会に連合会設立を呼びかけた。
　10月14日、東京・虎の門の共済会館で社団法人日本社会保険労務士会連合会（略称社労連）設立総会が開かれ、労働省サイドの開業社労士の全国組織が誕生した。
　会長人事は、元労相の小川平二氏が就任、中西實氏は会長代理として会務を代行することになった。
　この翌日、社団法人日本労務管理士協会は解散総会を開き、8年にわたる活動に終止符をうった。