我々社会保険労務士は、社会保険労務士法に則り業務を行っている。至極当たり前の話であるが、この法律ができる前は誰でも仕事ができたということらしい。一部には、行政書士の仕事の一部分を奪ってできた既得権を法律にしたのだと言う者もいる。しかし、すでに法律が制定されてから３５年以上が経過しているのであるからこの是非を問う気はさらさらない。私たちの大先輩が努力して勝ち取ってきた権利であると考えている。世の中の情勢に応じて、年々改正を加えられてきたが、ただ我々が何もせずに改正されてきたわけではない。社会保険労務士連合会や各単会の希望を反映させてきたのである。というのも我々の基盤であるこの社会保険労務士法は議員立法であり、改正も議員提案で審議されるのである。であるから議員の方々にこの制度を理解してもらわなければならないし、賛成もしてもらわなければならない。政治家にお願いをするのは連合会や単会でもできるが、政治家にお願いされるときは連合会も各単会も活動ができない。いわゆる政治資金規正法によって制限されてしまうからだ。
　そこで、我々は政治団体を組織して各都道府県選挙管理委員会の監視のもと、正々堂々と政治活動を行ってきたのである。各支部も支部単位で政治団体の届け出をしてあるがその活動は極めて稀薄と言わざるを得ない。資金が乏しいからである。
　東京都社会保険労務士政治連盟も資金が潤沢にあるわけではない。神奈川県会のように会費納付率が９５％以上のところがある一方で、東京の場合、会員の半数以上が会費を納入していないのが現状である。このままでは何の活動もできなくなってしまう。愚痴を言っても仕方ないが、私は現在、東京都社会保険労務士政治連盟の副幹事長を任ぜられている立場上、非常に情けないことだと思っている。全国政連に会費という形で各都道府県の政連は資金を納入しているので、納入率が悪化すると各単会は全国政連の資金だけを集める集団と化してしまうのである。益を全体で享受するための一部分担金としての考え方に立って、会員一人一人が会費負担の責を負うべきである。

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