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既にご存知の通り、労働基準法の改正が今年の７月４日に公布されました。今回の労働基準法の改正は、「雇用期間の延長」、「解雇ルールの明確化」、「裁量労働の適用要件の緩和」など、産業・企業・労働市場を取り巻く環境の変化に対応した労働基準法の弾力化、規制緩和を柱とすると言えるでしょう。
人事労務コンサルティングにおいて最も密接に関わってくるのが、労働条件の最低基準を定める労働基準法と言えます。そこでこの度、「改正労働基準法の実務」と題して、セミナービデオをお贈りします。
主な講義項目は下記の通りとなりますが、改正内容から実務上の留意点まで一通りお話しいただいています。是非ともご覧下さい。
主な講義項目
１．法第１４条第１項 有期労働契約期間の上限について
２．法第１４条第２項 厚生労働大臣告示・法第１４条 行政官庁の助言および指導
３．就業規則の絶対的必要記載事項の「退職に関する事項」に「解雇の事由」も含ませる
４．解雇理由の明示（法第２２条第２項）
５．法第１８条の２ 解雇について
６．専門業務型裁量労働制
７．企画業務型裁量労働制
８．３６協定の特別条項への歯止め設定
【講師プロフィール】
雄経営労務管理事務所所長。中小企業活性社労士の会（ＣＫＳ）・労使問題解決指導研究会会員。中小企業福祉事業団幹事。平成１０年５月に開業し、中企団直轄の合同事務所に入所。その後、労使間のトラブルに数多く携わり、会社顧問として本人訴訟支援を多数手掛ける。また行政から、労働問題の相談員として委嘱されるなど、多方面において活躍中。
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