雇用保険の事業内容　■■■■■

● 失業等給付 　 【求職者給付】 　労働者が失業した場合の生活の安定を図り、求職活動を容易に行うことを目的として支給するいわゆる失業補償機能をもったものです。 　 給付日数 ◆一般の受給資格者（定年退職や自己の意思で離職した者） 　 --被保険者であった期間-- 1年未満 1年以上 10年未満 10年以上 20年未満 20年以上 離職時等の 年齢 全年齢共通 90日 120日 150日 障害者等の 就職困難者 45歳未満 150日 300日 45歳以上 65歳未満 360日 ◆特定受資格者（倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者） 　 --被保険者であった期間-- 1年 未満 1年以上 5年未満 5年以上 10年未満 10年以上 20年未満 20年 以上 離職時等の 年齢 30歳未満 90日 90日 120日 180日 ― 30歳以上 35歳未満 180日 210日 240日 35歳以上 45歳未満 240日 270日 45歳以上 65歳未満 180日 240日 270日 330日 60歳以上 65歳未満 150日 180日 210日 240日 障害者等 の 就職 困難者 45歳未満 150日 300日 45歳以上 65歳未満 360日 平成15年5月1日改訂 ◆65歳以上で離職された方等については別途定められています。 　 【就職促進給付】 失業者の再就職を援助、促進することを目的とする給付です。 　・就職促進手当 　・移転費 　・広域求職活動費 【教育訓練給付】 労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を目的とする給付です。 　・教育訓練給付金 【雇用継続給付】 労働者の職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とする給付です。 　・高年齢雇用継続給付 　・育児休業給付 　・介護休業給付 ● 雇用保険三事業等 　 【雇用安定事業】 失業の予防・雇用状態の是正・雇用機会の増大その他雇用の安定を図ることを目的としています。 　・特定求職者雇用開発助成金 　・継続雇用定着促進助成金 　・雇用調整助成金 【能力開発事業】 職業生活の全期間を通じた能力の開発および向上の促進を図ることを目的としています。 　・職場適応訓練費 　・キャリア形成促進助成金 【雇用福祉事業】 職業生活上の環境の整備改善、就職の援助その他福祉の増進を図ることを目的としています。 　・障害者雇用継続助成金 　・中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金