中企団が紹介された記事の一覧です。
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台東区民新聞 2007年7月15日
社労士のブランド化「ブランド戦略」について紹介されました。

労働新聞 2007年5月14日
10面
「社労士プラザ」に理事長 川口義彦がコメントを寄せています。中企団が全国ネットで提供する「統一ブランドサービス」について説明しています。

フジサンケイビジネスアイ 2007年2月7日
16面
「コンプライアンス上の労務問題について、中小企業向けに積極的支援を行う団体がある」として中企団が紹介されました。

日経産業新聞 2006年12月5日
「ベンチャーオンラインが中企団と組み、支援する企業数を現在の1.5倍とする」と紹介されました。

日本金融新聞 2006年5月11日
3面
「三菱東京UFJ銀行は社会保険労務士を多数束ねる中小企業福祉事業団に、社労士が契約する中小企業にダイレクトメールを送付するサービスを依頼した。将来的には代理店としても活用したい考え」と紹介されました。

日本経済新聞 2006年1月4日
5面
「三菱東京UFJ銀行が中企団と提携し、中小企業向けの無担保融資をてこ入れする考えである」ことが紹介されました。
※記事本文2〜3行目「社会保険労務士が1万8000人所属する」は「社会保険労務士が1,800人所属する」の誤植です

日本経済新聞 2003年8月15日
4面

「損保ジャパンと中企団の連携による、中小企業向け退職金・年金診断サービス開始の発表が14日になされた」ことが紹介されました。


月刊社会保険労務士 2003年8月号
p44

理事長・川口義彦が「急ピッチで進む司法制度改革に思う」と題して、司法制度改革の経過と社会保険労務士の位置付けについて寄稿しました。


日本経済新聞 2003年8月14日
4面

「損保ジャパンが中企団と連携して、中小企業向けの退職金・年金制度のコンサルティングサービスを始める」ことが紹介されました。


秀明 2003年3月号
p6〜11

学校法人秀明大学(学長 吉川幸次)の特別フォーラムにおいて、当事業団理事長・川口義彦が客員教授として講演を行いました。その時の模様が掲載されております。


シリエズ 2002年4月号
p34〜p35

「全国1,300人の社労士を組織して中小企業支援事業を展開」中企団についての特別レポート。

法律文化(LEC刊) 2001年8月号
p24〜p25

理事長・川口義彦が、「労働関係紛争解決への可能性」と題して、社会保険労務士が、どのように労働関係の紛争の解決に関わっていくべきか、述べました。

法律文化(LEC刊) 2001年1月号
p16〜p21

理事長・川口義彦が、「法律専門職に求められるパートナー感覚」と題して社会保険労務士と弁護士の仕事の分担はどうあるべきか、述べました。

日刊工業新聞 2000年8月31日
29面

「安田火災が中企団などの協力により、中小企業向けにネットでリスク診断ができる経営情報サイトを開設する」ことが紹介されました。

法律文化(LEC刊) 2000年5月号 〜7月号
 

3ヶ月に渡り、理事長・川口義彦が、「企業コンサルティングと社会保険労務士」と題して、特別寄稿をしています。

うかるぞ社労士SRゼミ 99年8月号
p106〜107

社労士合同事務所探訪コーナーで中企団社労士合同事務所「社労ネットワーク」が取り上げられました。

うかるぞ社労士SRゼミ 99年7月号
p86〜87

「社労士業界の発展とともに」理事長・川口義彦へのインタビュー。

SILCクラブ刊 「コンピタンス」 98年12月号
巻頭特集

巻頭特集として、4ページに渡り、理事長・川口義彦が、社労士業界の現状と展望について述べました。

日経金融新聞 98年7月3日
3面

大同生命保険が中企団と提携して,中小企業の人事・労務管理を無料で診断するサービスを開始。生保会社と社労士の団体が提携するのは初めてと報道されました。

産経新聞 98年7月2日
13面

「大同生命保険が中企団と協力して,労務支援サービスをスタートさせた」と紹介されました。


台東区民新聞 98年6月30日
4面

中企団の第25回定例総会のもようが紹介されました。