税理士受験界にとって長年の懸案であった「税理士法の一部を改正する法律案」が、昨年５月25日の衆議院本会議で可決・成立しました。経済活動の国際化・規制緩和の要請・高度情報化の進展など、税理士制度を取り巻く環境が大きな変遷を遂げたことを受けての今回の改正。“納税者の利便の向上に質するとともに、その信頼に応えうる税理士制度を確立する”というコンセプトのもと、受験資格要件の緩和や業務内容の改善他、税理士の資質の向上や社会的信頼を高めるための見直しがふんだんに盛り込まれています。特に受験資格については、「一部専門学校卒業生にも付与」され、また「実務経験年数要件が２年短縮」されるため、税理士受験のチャンスは一気に拡大します！

●受験資格要件の緩和
（１）学歴要件の緩和−一部専門学校卒業生にも門戸開放！
　今まで「短大卒以上」などの比較的高いレベルでのハードルがありましたが、「大学卒業と同等以上の学力があると認められたもので、法律学または経済学を修めたものについて、受験資格を認める」と緩和されました。つまり、大卒・短大卒に限られない、ということです。たとえば、一部の経理専門学校等の卒業生にも受験資格が与えられるようになります！ 　

（２）職歴要件の緩和−実務経験年数５年が３年に！
　基本的に「会計業務５年以上」であった職歴による受験資格が、一律「３年以上」に緩和されました！もちろん従来通り、「日商簿記１級・全経上級合格」は受験資格となっていますので、安心してください。

●試験科目制度の免除見直し 完全無試験制の廃止
　　　　−いわゆる「ダブル修士」での「完全無試験税理士」が不可能に！
　これまでは修士の学位取得者のうち、会計学を選考していた方は簿記論・財務諸表論の２科目が、法律関係を専攻していた方は税法３科目が受験免除の対象となっており、両方の学位取得者は全科目免除で税理士になることができたのですが、今回の改正で『それぞれ当該科目のうち１科目の試験に合格すること』が条件となりましたので、まったく受験せずに税理士となることはできなくなります。

●業務の創設　−税理士が裁判において補佐人となる制度の創設
　今後、税理士は租税に関する事項に関しては、補佐人として訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述することができるようになります。

●税理士法人制度の創設
　税理士業務を組織的に行うことを目的とされて、税理士が共同して『税理士法人』を設立することができるようになります。その場合、社員は税理士に限定され、法人は商法上の合名会社に準ずる特別法人となります。これ以外にも、「税理士会による紛議の調停制度の創設」や「罰則の改正」「財務大臣による日本税理士会連合会及び税理士会役員の解任規定の廃止」など、様々な事項が盛り込まれた改正法となりました。